土壌汚染対策法・環境保全条例の一部改正（平成31年4月1日施行）について

　土壌汚染状況調査の一時免除中の土地において土地の形質の変更を行おうとする場合は、あらかじめ届出が必要になります。
　また、有害物質使用特定施設が設置されている事業場については、900平方メートル以上の土地の形質の変更を行う際に届出が必要になります。

　要措置区域内において措置を行う際は、汚染除去等計画の提出が必要になります。

　土壌汚染対策法の改正に伴い、特定有害物質等取扱工場等における500平方メートル以上3,000平方メートル未満の土地の形質の変更のうち、土壌汚染対策法の届出対象になるものは環境保全条例の対象外となります。