ページの先頭です

義務2:「減量計画書」の提出

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2021年4月30日

ページの概要:義務2:「減量計画書」の提出について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために

名古屋市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下のとおり対応いたします。

郵送及び電子申請サービスによる計画書提出へのご協力のお願い

「事業系廃棄物減量計画書」(多量排出事業者の場合は「多量廃棄物減量計画書」。)は、郵送又は電子申請サービスでご提出ください。窓口での受理は休止しますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

提出について

事業用大規模建築物の所有者及び多量排出事業者は、毎年5月31日までに、廃棄物発生量や資源化量等に関する前年度実績と当該年度の計画量をまとめた「事業系廃棄物減量計画書」(多量排出事業者の場合は「多量廃棄物減量計画書」。)を作成して、市長あてに提出しなければなりません。

提出方法

下記の様式をダウンロードし、記入のうえ、郵送又は電子申請サービスで提出してください。

  1. 郵送(ファックス、電子メールは受付できません。)
  2. 電子申請(名古屋市電子申請サービス(パソコン)(外部リンク)別ウィンドウ


提出先

〒460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市環境局ごみ減量部資源化推進室

提出部数

1部

控えの返信を希望される場合は、控えに加え、返信先を記載し切手を貼付した返信用封筒も同封してください。

計画書様式

事業系廃棄物減量計画書

事業用大規模建築物(事業用建築物のうち延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物もしくは店舖面積が500平方メートルを超える小売店舗)が対象の様式です。

多量廃棄物減量計画書

多量排出事業者(事業系一般廃棄物を年間36トン又は月平均3トンを超えて、市の処理施設に搬入する事業者)が対象の様式です。

その他

このページの作成担当

環境局ごみ減量部資源化推進室事業系ごみ対策担当

電話番号

:052-972-2390

ファックス番号

:052-972-4133

電子メールアドレス

a2297@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ