地球温暖化対策計画書制度対象事業所のエネルギー使用量の傾向と省エネ対策事例

　名古屋市地球温暖化対策計画書制度の対象事業所のうち、建築物の主たる用途が、事務所ビル、商業施設（スーパー、百貨店等）である事業所について、「一次エネルギー使用量（電力、都市ガス、A重油等）」及び「電力使用量」の傾向と省エネルギー対策をまとめました。

　2007年度から2017年度までの10年間、継続してエネルギー使用量を把握できる事務所ビル46棟では、次のようなエネルギー使用量の傾向が見られました。 

• 一次エネルギー消費量は、2007年度の4,506,555GJから2017年度は3,527,201GJへと21．7％削減されています。
• 床面積1平方メートルあたりのエネルギー使用量（原単位）は、2007年度の2,353MJ／平方メートルから2017年度は1,842MJ／平方メートルに低下しています。
• 電力消費量は、2007年度の320,240千kwhから2017年度は247,923千kwhへと22．6%削減されています。削減された電力量は、72,317千kwhとなり、これは、一般家庭約24,000世帯が年間に使用する電力量に相当します。
• CO2は、約36,000トン削減されました。
• 仮に、エネルギーコストを1GJあたり2,000円とすると、2007年度と比較すると2017年度は約20億円コストが削減されたことになります。

• 多くのビルで照明のLED化が推進されています。国の補助金を活用してLED化する事例も増えています。
• 照明のLED化は、照明電力の削減だけでなく、冷房電力の削減効果もあります。
• 老朽化した空調設備を最新の高効率空調に更新することで、大幅な電力削減効果を得た事例もあります。
• 空調方式が中央熱源方式の事例では、中間期の冷水温度を高めに運転して省エネを行っている事例があります。
• 空調の運用管理として、外気量の導入を減らすことで空調負荷を低減して省エネを行っている事例があります。
• 温水洗浄便座の温度管理や夏場のスイッチオフによる省エネを多くのビルで実施しています。
• 湯沸し室の高温出湯型電気湯沸し器の温度を60℃に下げることや、休日は電気湯沸器の電源をオフにして省エネに取り組んでいる事例があります。

　2007年度から2017年度までの10年間継続してエネルギー使用量を把握できる商業施設（スーパー、百貨店等）26店舗では、次のような傾向が見られました。 

• 一次エネルギー消費量は、2007年度の2,901,754GJから2017年度は1,805,568GJへと37．8％削減されています。
• 床面積1平方メートルあたりのエネルギー使用量（原単位）は、2007年度の2,312MJ／平方メートルから2017年度は1,438MJ／平方メートルに低下しています。
• 電力消費量は、2007年度の247,897千kwhから2017年度は161,913千kwhへと34．7%削減されています。削減された電力量は、85,984千kwhとなり、これは、一般家庭約28,700世帯が年間に使用する電力量に相当します。
• CO2は、約43,000トン削減されました。
• 仮に、エネルギーコストを1GJあたり2,000円とすると、2007年度と比較すると2017年度は約22億円コストが削減されたことになります。

• 売り場照明のLED化は、大半の店舗が実施しています。
• 照明については、閉店後のスイッチ管理を徹底しています。
• 空調方式が中央熱源式の場合、送付機やポンプのインバータ化事例が増えています。
• 室内のCO2濃度を調整して、外気導入量を削減して省エネを実施している事例が多数あります。
• 冷蔵ショーケースでは、温度管理の徹底やナイトカバーの確実な運用により省エネを実施している事例が多数あります。
• リーチインタイプのショーケースが増えています。（お客さんも違和感は無いようです）
• 専門業者のデマンド監視サービスを利用して、電力使用量を見える化して従業員の方の省エネ意識を向上を図り電力使用量の削減に取り組んでいる事例があります。