地球温暖化対策計画書制度　様式・記入要領等

　地球温暖化対策計画書（以下、計画書）及び地球温暖化対策実施状況書（以下、実施状況書）の様式は、計画書の届出年度により異なります。

• 下記の作成支援ファイル（Excel）は、計画書及び計画期間3年間分の実施状況書の作成に使用するものです。計画期間内は必ず同じファイルを使用して下さい。
• 電子メール、郵送または持参にて提出してください。（押印は不要です）
• 計画書、実施状況書及び添付書類を印刷する際は、両面印刷に努めてください
• その他制度について、過去にあった質問を以下にまとめていますので、ご確認ください。

　令和6年度のエネルギー使用量（原油換算）が800キロリットル以上の場合は、令和7年度から令和9年度までの3か年度分の計画書の届出が必要となります。

　令和7年7月末日までに計画書の届出をしてください。

　（注1）使用係数等が異なるため、以前の様式では対応できません。

　（注2）計画書及び令和7年度から令和9年度までの実施状況書を作成するファイルです。このファイルによる作成が困難な場合は、脱炭素社会推進課までご連絡ください。

　令和6年度の対策の実施状況書の報告が必要となります。

　計画書を提出した年度の作成支援ファイルにより、令和6年度の実施状況書を作成し、令和7年7月末日までに提出してください。

　なお、令和4年度に計画書の届出をした事業所におかれましては、必ず令和7年度版の作成支援ファイルを使用して基準を算定し、引き続き届出対象となる場合は、基準の算定に使用した作成支援ファイルを使用して新しい計画書の届出をしてください。

　（注1）作成支援ファイルは計画書作成時に使用したものに追記する形で3年目の実施状況書提出まで使用していただけますので、新たにダウンロードする必要はありません。

　（注2）このファイルによる作成が困難な場合は、脱炭素社会推進課までご連絡ください。

　提出した計画書・実施状況書の記載内容に変更があった場合、事業所を廃止もしくは譲り受けた場合は下記の報告書を提出してください。

• 変更等が生じた後、速やかに電子メール、郵送または持参にて提出してください。（押印は不要です）変更等の内容及び時期が確定している場合は、事前に提出いただいても構いません。

• その他制度について、過去にあった質問を以下にまとめていますので、ご確認ください。

　2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けて省エネ法が改正（令和5年4月施行）されたことなどを受け、令和6年4月1日から本市の地球温暖化対策計画書制度の内容を一部見直しました。　

　令和6年2月21日に、制度見直しに係る説明会を開催しました。説明会当日の資料や動画は以下のページで確認できます。

　地球温暖化対策計画書制度の見直しに係る説明会について