マンション再生検討支援事業

マンションの再生に向けた基礎的な調査や手法検討などを専門家に業務を委託する経費の一部を管理組合に対して補助を行います。（令和5年7月3日から事業を開始しました。）

• 名古屋市内の分譲マンションで築後30年以上を経過していること
• マンション管理状況届出制度の届出を行っていること
• 住宅用途の専有部分の床面積が全体の2分の1以上占めていること
• 調査や検討委託の実施及び補助金の申請について決議又はこれに準ずる措置がなされていること
• 区分所有法に規定する建替え決議又はこれに準ずる措置がなされていないこと
• 申請者が暴力団員でない者で、かつ、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しない者であること

• 補助率：補助対象となる経費の2分の1
• 補助限度額：1回あたり30万円
• 補助回数：各年度1回、通算5回まで

• 現状調査に要する経費
• 区分所有者等の意向調査等に要する経費
• 改修の手法検討に要する経費
• 建替えの手法検討に要する経費
• 敷地売却の手法検討に要する経費
• 敷地分割の手法検討に要する経費
• 再生の比較検討に要する経費
• 事業協力者の導入の可能性の検討に要する経費
• 管理組合における再生検討組織の運営支援に要する経費

（注）大規模修繕工事等の通常の維持管理に係る経費は補助の対象になりません。

• 申請者は管理組合の理事長等です。
• 大規模修繕工事等の通常の維持管理に係る経費は補助の対象になりません。
• 委託契約前に申請が必要です。契約後は補助対象になりませんのでご注意ください。

補助対象の要件などの確認を行ったうえで受付しますので、事前に名古屋市住宅企画課へご連絡ください。