建築物省エネ法の認定について

　性能基準適合認定については、建築物の所有者が建築物の竣工後に申請し、申請された建築物が省エネ基準に適合していることで認定が受けられます。認定を受けると当該建築物や広告等に認定を受けている旨の表示（省エネ基準適合認定マーク）をすることができます。

　性能向上計画認定については、建築物の新築等（新築、増築、改築、修繕・模様替え及び空気調和設備の設置・改修）を行う建築主等が工事着手前に申請し、申請された建築物が通常の省エネ基準より高い水準の誘導基準に適合していることで認定が受けられます。認定を受けると蓄熱設備などの省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を、建築物の延べ面積の10％を上限として、容積率を算定する床面積から除くことができます。

　申請する建築物の用途によって、技術的審査を行うことができる機関が異なります。（下表参照）
なお、これらの機関のうち、審査の中立性を確保する観点から、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は建築物の建設工事を請け負う者に支配されていない機関に限ります。

　認定の種類に応じて、あらかじめ市長が告示で掲げる書類を添付し申請する建築物についても、手数料については市長が告示で定める機関の事前審査を経る場合と同額となります。詳しくは各認定制度の手引きをご覧ください。