事前相談・事前審査の手続き

開発許可や建築許可の要否を事前に確認するため、以下の場合は、許可申請の前に「事前相談書」の提出が必要です。市街化区域内で、既存建築物の敷地内における軽微な増築等については、事前相談書の提出は不要です。

• 市街化区域内で、面積が500平方メートル以上の土地において建築等を行う場合
• 市街化調整区域内で建築等を行う場合
  

　当サイトのダウンロードページ、開発審査係窓口(市役所西庁舎2F)にあります。

開発許可、市街化調整区域内の建築許可(ダウンロード)

<相談者>
　事業主・建築主に限らず、計画や設計の内容に詳しい方か、許可申請の手続きを行う方を相談者としてください。(押印は不要です)
　名古屋市からの質問や要否判定のご連絡などは、記入された「相談者」にいたします。

<目的別>　以下の区分に従って、該当するものに○印をつけてください。
　自己居住用:自ら居住する住宅のために行うもの
　自己業務用:自らの業務に使用する建築物のために行うもの
　非自己用:分譲、転売又は賃貸など、上記以外のもの

<面積>
　実測値を記入して下さい。実測されていない場合は、「登記簿上の面積」であることを記載して下さい。なお、実測値でない場合、要否判定ができない場合もありますのでご注意下さい。

　開発審査係窓口に提出して下さい。原則として郵便、ファックスでの受付は行っておりません。遠方の方はご相談下さい。

　開発行為に該当しないと予想される場合には、建築確認申請の約1週間前で結構です。
　開発行為に該当すると予想されるもの、予想のつかないものについては、おおまかな土地利用計画が定まった時点で、なるべく早くご提出下さい。

　事前相談書の添付図書により、すぐに判断できる場合もありますが、現地調査が必要な場合等は、回答までに約1週間を必要とします。

　相談者へ直接ご連絡します。

　市街化区調整域内で開発行為や建築行為、建築物の用途の変更を行う場合は、次の書類を添えて事前に相談を行って下さい。なお、他法令による許認可等を必要とするときは、あらかじめその担当部局に相談を行って下さい。(例:農地転用、風致地区、宅地造成等規制法、砂防法、建築基準法第43条接道許可　など)

事前相談書の用紙（市街化調整区域用）は、当サイトのダウンロードページ、開発審査係窓口(市役所西庁舎2F)にあります。

開発許可、市街化調整区域内の建築許可(ダウンロード)

• 下表イに掲載している図書は、許可の要否・建築物の種類に関わらずご提出ください。
• 基本となる書類に加え、許可の要否・建築物の種類により、下表ロまたはハに示す書類をご提出下さい。

　本市では、開発許可制度の円滑な運用を図ることを目的として、開発行為に関係する部署により構成する名古屋市開発行為事前審査協議会を設置しています。
　これは、開発許可の申請に先立ち、計画地周辺の公共施設の整備計画、この開発行為が受ける法的制約、必要となる公共施設について、あらかじめ審査及び協議を行い、開発許可事務を迅速に行うためのものです。

　開発区域の面積が5000平方メートル以上の開発行為については、原則として事前審査を受けて下さい。

　開発行為事前審査協議申請書(2部)に下記図書を添付して提出して下さい。※

※必要図書及び図書部数は協議先部署により異なりますので、あらかじめ担当者と打合せて下さい。

　上記の図面の作成にあたっては、「開発許可、市街化調整区域内の建築許可(ダウンロード)」ページ内の「開発許可申請の手引き」を参照して下さい。