用途地域の指定の基本的な考え方

• 用途地域は都市の土地利用の基本となる制度であり、都市の将来像を想定した上で、都市内における住居・商業・工業その他の用途を適切に配置すること等により、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成を図るため、土地利用上の区分を行い、建築物の用途、密度、形態等に関する制限を設定し、建築基準法と連動することにより、適切な土地利用を誘導するものです。
• 用途地域は、市街化区域内に定めることとされており、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の12種類について容積率、建ぺい率等とあわせて都市計画に定めることとされています。

• 用途地域は、基本計画等の上位計画に即し、名古屋市都市計画マスタープランの都市空間将来構想を基本として指定するものとします。
• 都市空間形成の歴史的経緯をふまえて、4つのゾーンに大別しています。

商業・業務等の都市機能の集積を図るとともに、利便性をいかした都心居住を促進するため、主として商業系用途地域を指定します。

魅力ある住宅地として人口定着を図るため、住宅地については主として住居系用途地域を指定するほか、生活サービス拠点などには商業系用途地域、工場等と住宅との調和を図る区域などには工業系用途地域を指定します。

良好な居住環境の維持・形成を図るため、専用住宅地には主として住居専用地域を指定し、その他の区域には住居系用途地域などを指定します。

工業または港湾機能等を基本とした土地利用の誘導を図るため、主として工業系用途地域を指定します。

• 指定の基本的な考え方について、12種類の用途地域別にまとめ、示しています。