名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
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- 宅地造成等規制法に関すること
- (現在の位置)宅地造成工事の許可

おしらせ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、申請書類の一部について郵送等による受付を行うこととしました。詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。
添付ファイル


宅地造成等規制法の一部改正について
平成18年9月30日に宅地造成等規制法が一部改正されました。
改正の概略は以下の通りです。
- 宅地造成工事の許可を受けて、工事の設計の変更をしようとするときは、変更の許可を受けることとなりました。
(従前は、条例により改めての許可申請が必要でした。) - 開発許可を受けた宅地造成工事については、宅地造成工事の許可が不要となりました。
(従前は、それぞれ許可申請が必要でした。)
宅地造成等規制法とは?
「宅地造成等規制法」は宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出による災害を防止するため、宅地造成に関する工事等について必要な規制を定めた法律です。この目的を達成するため、法律で災害の生ずるおそれのある市街地又は市街地になろうとする区域を「宅地造成工事規制区域」に指定しています。この区域内において一定規模以上の宅地造成工事を行う場合には市長の許可が必要であることを定めています。
名古屋市における宅地造成工事規制区域
名古屋市では、千種区、昭和区、瑞穂区、守山区、緑区、名東区、天白区の各一部が宅地造成等規制区域に指定されています。
許可を要する工事
許可申請手続き
宅地造成に関する工事を行うため市長の許可を受けようとするときは、「宅地造成に関する工事の許可申請書(正1部・副1部)」に必要な図面と書類を添えて、開発指導課に提出してください。
変更許可申請手続き
許可を受けた宅地造成に関する工事の設計の変更をしようとする時は、原則変更の許可が必要になります。事前に、本市開発指導課の区域担当員と打合せてください。
建築確認申請をする前に
本市では、宅地造成工事規制区域内において建築確認申請をされる場合には、建築確認申請による調書による事前合議を必要とさせていただいております。
このページの作成担当
住宅都市局建築指導部開発指導課宅地規制係
電話番号
:052-972-2733
ファックス番号
:052-972-4159
電子メールアドレス
お問合せフォーム
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開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
(注)開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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