宅地造成工事の許可

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、申請書類の一部について郵送等による受付を行うこととしました。詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。

「宅地造成の手引き」及び「宅地造成工事技術指針」を改正します（平成28年4月1日）

宅地造成工事規制区域内での建築確認申請の事前合議方法の変更について

　平成18年9月30日に宅地造成等規制法が一部改正されました。
　改正の概略は以下の通りです。

1. 宅地造成工事の許可を受けて、工事の設計の変更をしようとするときは、変更の許可を受けることとなりました。
   (従前は、条例により改めての許可申請が必要でした。)
   
2. 開発許可を受けた宅地造成工事については、宅地造成工事の許可が不要となりました。
   (従前は、それぞれ許可申請が必要でした。)

「宅地造成等規制法」は宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出による災害を防止するため、宅地造成に関する工事等について必要な規制を定めた法律です。この目的を達成するため、法律で災害の生ずるおそれのある市街地又は市街地になろうとする区域を「宅地造成工事規制区域」に指定しています。この区域内において一定規模以上の宅地造成工事を行う場合には市長の許可が必要であることを定めています。

名古屋市では、千種区、昭和区、瑞穂区、守山区、緑区、名東区、天白区の各一部が宅地造成等規制区域に指定されています。

名古屋市における宅地造成工事規制区域

この法律が適用されるのは、次に該当する場合です。
詳細は、該当する箇所をクリックしてください。

許可の対象となる土地

許可を要する工事

宅地造成関係の各種届出書類（ダウンロード用）

宅地造成に関する工事を行うため市長の許可を受けようとするときは、「宅地造成に関する工事の許可申請書(正1部・副1部)」に必要な図面と書類を添えて、開発指導課に提出してください。

宅地造成に関する許可申請の手続き

許可を受けた宅地造成に関する工事の設計の変更をしようとする時は、原則変更の許可が必要になります。事前に、本市開発指導課の区域担当員と打合せてください。

宅地造成に関する変更許可申請の手続き

本市では、宅地造成工事規制区域内において建築確認申請をされる場合には、建築確認申請による調書による事前合議を必要とさせていただいております。

 宅地造成工事規制区域内における建築確認申請までの流れと事前合議の手続きについて

建築確認申請による調書の手引き、調書の書式・記入例（ダウンロード用）