バリアフリー認定(バリアフリー法第17条)

バリアフリー法第17条第1項により、特定建築物の建築、修繕又は模様替をしようとする者は、一定の基準(建築物移動等円滑化誘導基準)を満たす建築物の建築等の計画により、認定を申請することができます。

バリアフリー認定を受けることにより、確認の特例を受ける申し出ができたり(バリアフリー法第17条第4項)、容積率の特例が受けられる(バリアフリー法第19条)などのメリットがあります。

詳しくは、以下のリンクから「バリアフリー認定のメリット」のページをご覧ください。

バリアフリー認定のメリット

1. 事前相談(随時。)
2. 事前協議(協議資料の提出。約30日間。)
3. 認定申請(認定申請書の提出。確認の特例を受ける場合は、確認申請書等も併せて提出。)
4. 認定通知書発行

標準処理期間(事前相談、事前協議期間を除きます。):35日(確認の特例を受ける場合)、14日(確認の特例を受けない場合)
認定申請手数料:無料

詳細は、以下のダウンロードページ内「バリアフリー認定事務処理要領」をご覧ください。

工事が完了したときには、工事完了報告書及び認定銘板交付請求書を提出し、完了検査を受けなければなりません。

詳細は、下記担当までお問合せください。

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