名古屋市障害者雇用促進企業認定等制度

市内に事務所等のある企業を対象に、法定雇用率以上の一定の割合で障害者を雇用している場合に、「障害者雇用促進企業」等として認定し、障害者雇用を促進するものです。

　名古屋市による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

市内に事務所、事業所を有し、申請を行う日の属する月以前12ヵ月間において、雇用障害者数が常用雇用労働者数に以下の割合を乗じた数以上であること。

（1）障害者雇用促進企業　＝　4．0％

（2）障害者雇用企業　＝　2．5％

申請には、次のものを提出してください。

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課にて認定を行い、結果通知書を交付します。

1. 障害者雇用企業等認定申請書（様式第1号）
2. 障害者雇用状況計算書（様式第2号）
3. 添付書類

• 登記簿謄本（法人の場合のみ）
• 申請日の前年度の納税証明書

　　　法人・・・法人市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税

　　　個人・・・市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税

• 認定対象となる事務所等の事業に必要となる資格を証する書類

なお、名古屋市の競争入札参加資格の認定を受けている場合は、3の添付書類は省略できます。

郵便番号460－8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　

名古屋市役所健康福祉局障害福祉部障害者支援課　

認定日から、その日が属する年度の3月31日までとします。

• 少額の随意契約を行う場合には、障害者雇用促進企業等からの調達の推進に配慮するよう努めます。
• 障害者雇用促進企業に認定された企業について、本市の指名競争入札における優先指名の優遇措置を実施しています。

入札・契約制度における優遇措置について

認定されている障害者雇用促進企業等と取扱品目について公表します。

• 障害者雇用促進企業名簿（建設業）
• 障害者雇用促進企業名簿（製造業）
• 障害者雇用促進企業名簿（卸売・小売業）
• 障害者雇用促進企業名簿（サービス業）
• 障害者雇用促進企業名簿（その他業種）
• 障害者雇用企業名簿（建設業）
• 障害者雇用企業名簿（製造業）
• 障害者雇用企業名簿（サービス業）