医療的ケア児及び生命を脅かされる状況にある子どもの実態調査結果について

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ページID3004130  更新日 2026年3月27日

報道発表日時: 2026年3月27日 午前10時30分

本市にて令和7年5月から同年12月にかけて実施しました「医療的ケア児及び生命を脅かされる状況にある子ども(以下「LTCの子ども」という。)の実態調査」について、下記のとおり結果がまとまりましたので、報告いたします。
なお、医療的ケア児の実態調査は令和元年度に実施して以来6年ぶり2度目、LTCの子どもの実態調査は本市として初めての実施となります。
 

調査目的

名古屋市内に住所を有し、在宅で生活する医療的ケア児及びLTCの子どもの人数を推計するとともに、その家族の生活実態や支援ニーズ等を把握し、今後の支援施策を検討するための基礎情報を収集することを目的として、本調査を実施しました。

医療的ケア児とは

  • 日常生活及び社会生活を営むために、人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引をはじめとした医療行為を恒常的に受けることが不可欠な子どもをいいます。
  • 令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」により、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有することが定められました。

LTCの子どもとは

  • 小児がんをはじめとした命に関わる重い病気や障害等により生命を脅かされる状況(Life-Threatening Conditions:LTC)にある子どもをいいます。
  • 断続的な入院や通院を伴う生活を余儀なくされていることにより、希望する活動や社会参画、体験の機会等が制限されることが多いほか、当事者の子どもだけでなく、そのきょうだい児を含めた家族全体が社会的・心理的に孤立するケースも多いとされています。
  • 緩和ケアが必要なLTCの子どもに対する一層の療養環境の充実が求められているなか、令和5年12月に閣議決定された「こども大綱」においては、「生きる」を実感できるための体験に繋がる取組の総称としての「こどもホスピス」の全国普及に向けた取組を進めることが明記されました。
  • 本調査におけるLTCの定義は、英国Together for Short Lives(旧 英国小児緩和ケア協会)の定義を参考にして設定しました。

調査方法

本調査は、1次調査と2次調査の二段階に分けて実施しました。

調査概要

区 分

1次調査

2次調査

時 期

令和7年5月から同年7月まで

令和7年9月から同年12月まで

目 的

令和7年4月1日時点の名古屋市内に住所を有し、在宅で生活する医療的ケア児及びLTCの子どもの人数の推計等 令和7年4月1日時点の医療的ケア児及びLTCの子どもの主な看護・介護者、LTCの子ども本人及びきょうだい児の支援ニーズ等の把握

調査対象者

名古屋市内(一部市外含む)の支援機関

  • 医療機関
  • 訪問看護ステーション
  • 保健センター
  • 地域療育センター・児童発達支援センター
  • 障害者基幹相談支援センター
  • 障害児通所支援事業所
  • 公立小・中・高等学校・特別支援学校 等
  • 医療的ケア児
    • 主な看護・介護者(保護者等)
  • LTCの子ども
    • 主な看護・介護者
    • 子ども本人
    • きょうだい児

調査方法

  • 医療機関等支援機関に調査票を配布して実施
  • 電子メール又は専用ウェブサイトへのアップロードによる回答
  • 医療機関等支援機関を経由して、保護者に調査票を配布して実施
  • 郵送又は専用ウェブサイトにおける回答

回収状況

  • 医療的ケア児
    • 1,218機関
  • LTCの子ども
    • 1,220機関
  • 医療的ケア児
    • 主な看護・介護者 290人
  • LTCの子ども
    • 主な看護・介護者 301人
    • 子ども本人 154人
    • きょうだい児 138人

 

調査結果

医療的ケア児

名古屋市内に住所を有し在宅で生活する18歳未満の医療的ケア児の推計人数は729人であり、令和元年度に実施した前回調査における推計人数434人と比較して295人の増加となりました。
この増加の要因としては、以下の点が考えられます。

  1. 調査対象児の拡大
    前回調査では、医療的ケアのうち「皮下注射」「血糖測定」「摘便・洗腸」「その他」は調査対象に含まれていませんでした。今回調査の推計人数729人には、これらに該当する医療的ケア児191人が含まれています。そのため、前回調査と同一の調査対象範囲で集計した場合の推計人数は538人となり、前回調査の推計人数434人から104人の増加となります。
  2. 医療技術の進歩
  3. 支援機関の拡大

LTCの子ども

名古屋市内に住所を有する18歳未満のLTCの子どもの推計人数は792人でした。

ページ内のPDFファイルは、一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合はページ内に記載のある問い合わせ先までお問合せください。

調査結果の活用

医療的ケア児及びLTCの子どもの支援に携わる支援機関や担当部局等と連携・協力し、引き続き支援施策を検討・展開してまいります。

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報道発表に関するお問い合せ

子ども青少年局 子育て支援部 子ども福祉課
担当者:海付・穗積
電話番号:052-972-3021
ファクス番号:052-972-4440
Eメール:a2520@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp