住宅改修費の支給

　在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修を行ったときに、かかった費用の9割分（1割負担者）、8割分（2割負担者）または7割分（3割負担者）が支給される介護保険の制度です。

　利用限度額は要支援・要介護度に関係なく、居住する住居に対し、要介護・要支援者の方一人あたり20万円までです。そのうち、費用の1割、2割または3割は自己負担となりますので、最大18万円（1割負担者）、16万円（2割負担者）または14万円（3割負担者）が支給されます。
　改修工事に着工する前に、区役所または支所へ事前申請が必要となりますのでご注意下さい。（電子申請サービスによる受付も可能です。）

　事前申請終了後、区役所または支所から承認通知が届いてから、改修工事に着工し、工事完了後に支給申請を行ってください。 

　名古屋市では、住宅改修費の支給を以下の2つの方法で行っています。

• 償還払い方式　

　改修工事を行った利用者が、いったん費用の全額を施工事業者に支払い、その後申請により費用の9割、8割または7割の支給を受ける方法

• 受領委任払い方式　

　利用者が費用の1割、2割または3割を施工事業者に支払い、費用の9割、8割または7割を名古屋市が施工事業者に直接支払う方法

• 心身や住宅の状況からみて必要な改修であること
• 要介護・要支援者が居住する(住民票がある)お住まいの改修であること
• 改修内容が介護保険支給対象の工事であること
• 住宅改修の着工前に、区役所または支所に申請をしていること
• 受領委任払いをする場合には「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者による住宅改修であること(「受領委任払い取扱事業者」の一覧は、NAGOYAかいごネット(外部リンク)で確認できます。)

　下記注意事項を必ずご確認ください。

• 住宅改修費の支給に関する注意事項

償還払い方式:　介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書
受領委任払い方式:　介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書(受領委任払い用)

• 工事見積書及び図面
• 住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員(ケアマネジャー)等に記入してもらってください。)
• 改修前の状態が確認できる写真(撮影日の入ったもの)
• 住宅の所有者の承諾書(改修する住宅の所有者が被保険者本人以外の場合)
• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証

改修工事に着工する前に、区役所または支所へ事前申請が必要となります。

償還払い方式:　介護保険居宅介護/介護予防事前確認書、預貯金通帳など口座が確認できるもの（公金受取口座を利用する場合は必要ありません）
受領委任払い方式:　介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)、介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払い用)

• 住宅改修が必要な理由書(介護保険住宅改修状況等確認書)の写し
• 領収証(原本であり、かつ領収証の宛名は被保険者のもの)
• 工事内訳書及び図面
• 改修後の状態が確認できる写真(撮影日の入ったもの)
• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証

介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)、介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払い用)、住宅改修が必要な理由書(介護保険住宅改修状況等確認書)の写しは、事前申請をした後に、区役所または支所より送付されるものです。

お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課

スマートフォンやパソコンから申請することができる、「電子申請サービス」による受付を行っています。ぜひご活用ください。

電子申請ではマイナンバーカードを用いた公的個人認証を行うため、以下のものが必要です。

• 申請者のマイナンバーカード
• 署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）
• マイナンバーカードをスキャンできるスマートフォン
• Graffer電子署名アプリ
• その他、各手続きに必要な書類等

（注）成年後見人又は相続人等が申請する場合は、成年後見人又は相続人等であることを証明する資料が必要です。ただし、亡くなられた被保険者と同一世帯の世帯主であった配偶者・子が申請する場合は原則不要です。資料の要否については、フローチャートをご確認ください。

• 居宅介護(介護予防)住宅改修費 事前申請（償還払い用）(外部リンク)
• 居宅介護(介護予防)住宅改修費 事前申請（受領委任払い用）(外部リンク)
• 居宅介護(介護予防)住宅改修費 支給申請（償還払い用）(外部リンク)
• 居宅介護(介護予防)住宅改修費 支給申請（受領委任払い用）(外部リンク)