防災でもっとも大切なこと

　災害は予想以上の規模で発生することがあります。行政の力だけでは大災害に立ち向かうことはできません。「自分の身は自分で守る」という「自助」と、「自分たちの町は自分たちで守る」という「共助」の精神は防災の基本であり、最も大切なことです。

　平成7年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災では、地域全体が被災し、「行政の力には限界がある」という避けられない事実がありました。実際、地震発生直後の72時間は、行政機関はほとんど機能することができず、住民自身や地域の方々に支えられた経過があります。たとえば、阪神淡路大震災では、亡くなられた方の約7割が家屋等の倒壊による圧死と言われています。また、救助された方の約8割が地域住民の手によるものであったと言われています。実際救出された方の生存率は、被災当日では約75パーセント、2日目では約24パーセント、3日目では約15パーセント、4日目では約6パーセント、5日目では約5パーセントだったそうです。つまり、早く救出されれば助かったかもしれないのに、救出の人手が足りなかったなど、悔やまれる状況も多かったそうです。大規模災害では「自分の身は自分で守る」という「自助」と、「自分たちの町は自分たちで守る」という「共助」に対して、どれだけ準備ができているかが、被害を減らすための重要なポイントとなります。

　平成24年8月29日、内閣府の中央防災会議で、南海トラフ巨大地震に関する被害想定が示されました。名古屋市内では、震度想定が震度6強から震度7まで、千種区も震度6強になる想定です。津波想定では、港区、南区、中川区、緑区、熱田区、瑞穂区が浸水域に入る想定です。愛知県内の被害は,最大で建物全壊が約38万8千棟、死者約2万3千人、被災者約17万人です。全国では30都府県が被災し、建物全壊が約200万棟を超え、死者は30万人を超えるものとなっています。太平洋沿岸の広範囲にわたる被害発生で、流通や生産拠点の被害を受けるため、地域相互の救助、支援は実質的に不可能になるとみられ、「誰かが何とかしてくれる」という考え方では、不安が残るところです。