名古屋市地震防災強化計画の概要

【強化計画の目的等】
強化計画の目的・目標を示した。
●目的
大規模地震対策特別措置法に基づき

• 警戒宣言が発せられた場合にとるべき地震防災応急対策
• 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

に関する事項等を定め、地震防災体制の推進を図る。 
●目標
警戒宣言発表時及びその準備段階において

• 市民の自助努力と協力
• 国、県及び関係機関等との広域的な対応・連携

の上で、市民の生命保護を最優先にした対策を講じ、被害を最小限にとどめる。

警戒宣言発表時等の本部等の設置及び体制を示した。

• 観測情報発表時：地震対策連絡会議の設置（委員長：消防局理事）

「連絡会議は、準備本部設置時に実施すべき措置についての連絡調整等を行う。」

• 注意情報発表時：地震災害警戒準備本部の設置（本部長：市長）

「準備本部は、警戒本部設置時に実施すべき地震防災応急対策の確認の連絡調整等を行う。」

• 警戒宣言発表時：地震災害警戒本部の設置（本部長：市長）

「警戒本部は、地震防災応急対策の実施等を行う。」

警戒宣言発表時等の配備体制等を示した。

• 観測情報発表時：準備体制（続報を逃さない連絡体制に必要な人員）
• 注意情報発表時：警戒体制（第3非常配備：概ね半数の職員）
• 警戒宣言発表時：非常体制（第4非常配備：全職員）
• 指定動員等による区本部等の機能強化及び発災後における本部機能の確保
• 通常業務は、注意情報発表時は原則継続、警戒宣言時は原則中止（特に必要と認める業務及び緊急やむを得ない業務は除く。）

【地震予知情報等の伝達等】

地震予知情報等の伝達等について示した。

• 地震・地殻活動に関する情報（解説情報・観測情報）の伝達系統

防災室から各局、室、区役所へ伝達

• 注意情報発表、警戒宣言・地震予知情報の伝達系統

地震災害警戒準備本部等から各部、区本部、報道機関等へ伝達

• 大規模地震関連情報（警戒宣言発表後）の伝達系統

地震災害警戒本部から各部、区本部、報道機関等へ伝達

【注意情報発表時及び警戒宣言時等の広報】

注意情報発表時及び警戒宣言時等の広報について示した。

• 注意情報発表時は、警戒宣言発表時の混乱防止を目的とした広報を行う。

広報の内容：注意情報連絡報の内容、帰宅の促進等

• 警戒宣言時は、迅速かつ的確な地震防災応急対策を目的とした広報を行う。

広報の内容：地震予知情報等の内容、ライフラインに関する情報、住民・事業所がとるべき措置、混乱防止のための応急措置等

• 広報手段は、広報車、ヘリコプター、マスコミ、サイレン（警戒宣言時に限る。）等を利用する。
• 報道機関へは、震度予想、住民・事業所のとるべき措置等について広報依頼する。
• 広報の一環としての交通機関、水道、電気、ガス等の応急対策についての相談窓口を示した。

【避難対策】

避難の基本的な考え方、避難対象地区、避難生活等を示した。

• 基本的な考え方

警戒宣言時、住民等は、自宅内外の安全な場所での待機を原則とする。安全な場所がない場合、避難場所（市立小中学校のグラウンド、広域避難場所、一時避難場所）に避難する。

• 避難勧告等対象地区

警戒宣言時の避難勧告・指示の対象地区は、「急傾斜地崩壊危険区域」・「がけ崩れ注意箇所」とし、避難場所は市立小中学校のグラウンドとする。

• 避難対象地区における避難誘導
  

避難誘導は、区本部、自主防災組織等が連携して実施する。
避難は、妊産婦、傷病人、障害者、幼老者を優先する。

• 避難生活

避難生活は原則屋外とする。
災害弱者は、必要に応じて、本人又は介護等付添い者等の判断により耐震性能を有する体育館等へ避難することができる。
生活必需品は、避難者の携行を原則（3日分の食料等）とする。

【帰宅困難者対策】
警戒宣言時に帰宅や移動が困難となる通勤・通学者等への対策を示した。

• 公共交通機関や事業所等へ事前対策の協議・要請を行う。
• 注意情報発表の広報に努め、公共交通機関を利用した帰宅を促す。
  
• 警戒宣言時には、徒歩による帰宅を促し、徒歩帰宅者への支援を行う。帰宅できない人への避難対策を実施する。
  
• 繁華街、地下街、駅等へは、広報車などにより広報を実施する。

【消防・水防対策】
消防及び水防機関が出火及び混乱の防止等に関して講ずる措置を示した。
代表的な対策として、

• 消防本部室・消防隊本部室の設置、出動体制の確立
• 消防隊による警戒体制の強化
• 河川堤防、ため池等の巡視・警戒

等を行う。

【水道、電気、ガス、通信及び放送関係】
警戒宣言発表時等の飲料水、電気、ガス、通信及び放送機関の措置を示した。

• 水道関係

供給を継続するとともに、緊急貯水の呼びかけ、応急給水体制の確立等を行う。

• 電気関係

中部電力株式会社が電力を円滑供給するために実施する地震防災応急対策について示した。

• ガス関係

東邦ガス株式会社が都市ガスを円滑供給するために実施する地震防災応急対策について示した。

• 通信関係

西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海が通信確保のために実施する地震防災応急対策について示した。

• 放送関係

日本放送協会名古屋放送局始め各放送局が市の地震防災応急対策の円滑化のために実施する業務について示した。

【交通対策】
道路、鉄道等、バス、海上交通の警戒宣言時等の措置等を示した。
●道路での対策

• 運転者のとるべき措置

低速走行、避難時使用原則禁止等

• 道路交通規制の基本方針

 走行の極力抑制、避難路・緊急交通路の優先的な機能確保

• 交通規制の内容

 緊急交通路の確保、広域交通規制

• 緊急輸送車両の確認申請・証明書の発行

●鉄道等の対策
中部運輸局、名古屋市営地下鉄、東海旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社、名古屋ガイドウェイバス株式会社の注意情報発表時・警戒宣言時の列車、旅客等の安全確保のための措置について示した。
「警戒宣言時、各社は原則として最寄の安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停止する。」
●バスの対策
名古屋市営バス、路線バス事業者の注意情報発表時・警戒宣言時のバス、乗客等の安全確保のための措置について示した。
「注意情報発表時は平常運転を行い、警戒宣言時は停止する。」
●海上交通
名古屋海上保安部、中部運輸局が行う海上災害に関する地震防災応急対策について示した。

• 緊急やむを得ない業務は継続
• その他の業務は中止