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平成25年度 名古屋市女性の活躍推進認定企業

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このページを印刷する最終更新日:2023年6月28日

ページID:56021

ページの概要:平成25年度認定・表彰企業決定

平成25年度女性の活躍推進認定企業

名古屋市では、女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定し、その中で特に優れた取組をしている企業を表彰しています。

平成25年度は、表彰企業4社、新規認定企業5社および更新認定企業7社、従業員部門表彰4名に決定しました。

認定・表彰企業は以下のとおりです。

(区分ごとに50音順)

表彰企業

最優秀賞

三協株式会社

2012年に人事制度を改訂し、トップ自らが女性活躍推進の方針を明確に示し、率先して進めている。一般職から総合職へほぼ全員が移行し、女性の総合職が大幅に増員。駐在や出向も含めほぼ全ての部署に女性を配置するなど、これまで男性中心であった環境に大きな変革をもたらした。通関業界における女性の活躍をさらに進めるため、自社だけにとどまらず、業界全体の意識変革を目指し、女性通関士同士の交流などを積極的に推進している。

株式会社日本政策金融公庫

女性の活躍推進を経営施策として、組織の運営目標の中で「女性のキャリア開発」「ワーク・ライフ・バランス支援」「啓発・風土改善」を3本柱に掲げ、組織的に取り組みを進めている。管理職比率に目標数値を定め、候補者の育成体制を整備し推進することで、目標の達成を計画的に目指している。また、女性活躍推進地域委員会を各支店に設置し、女性活躍推進の取り組みを全国に波及させている。

優秀賞

生活協同組合コープあいち

中期計画及び年度方針に「男女共同参画推進」「女性幹部登用」を明記。男女共同参画推進委員会を設置し、組織全体で計画的に取り組みを進めている。女性管理者の育成を目指す「森海プロジェクト」を立ち上げ、キャリアプラン研修などを行っている。非正規従業員から正規雇用への登用も積極的に行われており、そこからさらに管理職となって経営に直接携わる女性職員も誕生している。

三井化学株式会社

女性の活躍推進の基本方針として「女性の更なる積極的登用」「働く環境の整備」「能力開発の支援」を掲げ、2006年度に「女性社員登用推進チーム(後にダイバーシティ推進チームに改名)」を発足。組織横断的に諸施策を展開した後、現在は人事部全体のプロジェクトと位置づけ、さらに取り組みを進めている。これまで男性中心であった部署に女性を配置し職域を拡大。女性管理職の登用候補者の計画的育成、即戦力採用の拡大にも取り組んでいる。

新規認定企業

  • 株式会社中日新聞社
  • パーソルテンプスタッフ株式会社
  • 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
  • 社会保険労務士法人名南経営
  • リンナイ株式会社

更新認定企業

  • 株式会社アドバ
  • 株式会社大垣共立銀行
  • 春日井製菓株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 西尾信用金庫
  • 株式会社山田商会

従業員部門表彰

三協株式会社 戸川美織さん

通関士の資格を持ち、初の女性総合職として入社。男性中心の業界において、徐々に女性の職域を拡大させていった。結婚・出産後も仕事を続けることを選択し、時短勤務を申し出るなど、育児支援制度の整備にも貢献している。社外においても、女性通関士同士の交流をすすめるなど、通関業界全体における女性活躍の推進役として期待される。

生活協同組合コープあいち 箕浦明海さん

アルバイトとして採用され、パート、準正規職員を経て正規職員となり、現在は管理職をつとめる。それぞれの職域における考えや意見をマネジメントに活かし、誰もが働きやすい職場づくりを進めている。現在は、男女共同参画推進委員会の委員長として社全体の取り組みも牽引。女性管理職として、またロールモデルとして、今後も重要な役割が期待される。

パーソルテンプスタッフ株式会社 伴野利江さん

管理職としての役割をつとめながら、仕事と出産・育児を両立している。育児復帰体験者として復帰者を率先してサポートし、また、周りの職員が理解・協力を惜しまないような体制づくりについても考えている。今後もさらに、女性がいろいろな形で活躍できる会社を目指して自ら引っ張っていきたいという目標を持ち、さらなる活躍が期待される。

社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美さん

女性社労士が担当することを良しとしないような顧客もいる中、自らの聴く力と専門性を磨き、女性の職域拡大、活躍を推進してきた。また、自らの職務を行いながら、後輩社労士の育成にも積極的に取り組んでいる。今後も女性社労士のロールモデルとして、若手の育成やさらなる新分野へのチャレンジを進めていっていただきたい。

制度の概要について

その他関係する認定・表彰制度

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