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名古屋市公共施設白書

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このページを印刷する最終更新日:2017年8月28日

名古屋市公共施設白書について

 本市(公営企業を除く)の所有する様々な公共施設のうち、道路・橋りょうなどの公共土木施設を除く市設建築物(以下、「公共施設」という。)の現状について、様々な視点から整理・分析したものです。

作成の背景と目的

 本市では、戦後の急激な人口増加や高度経済成長に伴う社会的ニーズなどに対応するため、昭和40年代から60年代を中心に公共施設を整備し、現在では 約2,700施設、延床面積で1,000万平方メートルに及ぶ公共施設を所有していますが、施設の老朽化を始めとして多くの課題が出てきています。

 このような状況に対し、現在、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化などに取り組んでいますが、20年、30年先を見据えた場合、老朽化する施設の急増により、必要な施設整備費の増加が避けられないことから、今後、どのような視点で整備していくのか、将来的に持続可能な公共施設の保有量はどの程度なのか、など様々な課題の解決に向けて取り組んでいく必要があります。

 そのためには、市民の皆様と行政が公共施設に関する情報や問題意識を共有し、将来の公共施設のあり方について、幅広く議論を進めていくことが必要かつ重要であると考え、必要な情報をまとめた資料として平成26年3月に「名古屋市公共施設白書(初版)」を作成しました。

第2版(平成29年8月)作成にあたって

 「名古屋市公共施設白書(初版)」において、「人口減少社会を見据え、施設の廃止・縮小を含めて保有資産量の適正化をどのように図るのか」、「人口構造の変化に伴う社会的ニーズの変化に対応した施設機能を、どう確保するのか」が課題であるとし、また、本市の総合計画である「名古屋市総合計画2018」においても「アセットマネジメントの推進」を掲げ、将来需要の適切な見通しのもと、施設の廃止・縮小を含めて保有資産量の適正化に取り組むこととしていることから、今後の市設建築物整備の基本的な考えを取りまとめた「市設建築物再編整備の方針」を平成27年9月に策定しました。

 保有資産量の適正化にあたっては、単なる削減(縮小)ではなく、様々な工夫により多くの市民の方がサービスの充実感を得られるよう、「縮充」の精神で再編整備に取り組み、少なくとも、2050年度末までに2012年度(平成24年度)末と比較して保有資産量の10%削減をめざすこととしています。

 「市設建築物再編整備の方針」に掲げる保有資産量の適正化に向けた施設の再編整備の取り組みを推進するためには、老朽化の度合いや利用状況等について最新の情報を把握し、公共施設が抱える課題と対応について認識することが重要であることから、公共施設の情報を更新し、併せて、これまでの長寿命化等による経費の抑制と平準化などの取り組みなど、本市のアセットマネジメントの取り組みについて掲載した第2版を作成しました。

構成

  • 第1章 公共施設白書作成のねらい
  • 第2章 公共施設を取り巻く状況
  • 第3章 用途別実態
  • 第4章 行政区別施設データマップ
  • <別冊> 資料編 施設カルテ (一般施設・学校・市営住宅等の3冊)


 本市の施設整備の状況・人口動向や財政状況、そこから明らかになる課題と対応について整理するとともに、公共施設の築年数、規模、利用状況、管理運営費などの実態をまとめています。


名古屋市公共施設白書(第2版) ダウンロード用ファイル

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名古屋市公共施設白書(初版) ダウンロード用ファイル

このページの作成担当

財政局財政部アセットマネジメント推進室アセットマネジメント推進係

電話番号

:052-972-2338

ファックス番号

:052-972-4122

電子メールアドレス

a2338@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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