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生産緑地地区

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月10日

ページの概要:生産緑地地区の制度説明と生産緑地の買取り申し出について

特定生産緑地制度に関する説明会の開催について

令和元年10月から12月にかけて、特定生産緑地制度に関する説明会を市内11か所で開催します。

生産緑地所有者の方、ご家族の方につきましては、ぜひご参加ください。

詳細は、以下のファイルをご確認ください。

特定生産緑地制度に関する説明会の開催日程について

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当日の説明会の開催について

荒天等の影響による説明会の開催の有無については、下記にお問い合わせください。

〇月曜日から金曜日開催の場合(ただし、祝日は除きます。)

 緑政土木局都市農業課へ説明会開催当日、午前8時45分から午後5時30分にお電話ください。

 電話番号:052-972-2469

〇土曜日、日曜日、祝日開催の場合

 「名古屋おしえてダイヤル」にて、当日午前8時からご案内します。

 電話番号:052-953-7584

 おかけ間違いにご注意ください。

 名古屋おしえてダイヤルのウェブサイトでもご案内します。

過去に開催した説明会について

平成30年度に開催した説明会の配布資料など

生産緑地地区

生産緑地地区とは

 生産緑地地区は、市街化区域内の農地の持つ緑地機能を積極的に評価し、公害または災害防止、農業と調和した都市環境の形成に役立つ農地を保全することで、良好な都市環境の形成を図るための制度です。

生産緑地地区の指定

 市街化区域内にある300平方メートル以上※1の良好に耕作されている農地のうち、生産緑地法の指定要件、市の指定基準に該当するものについて、指定希望の方からの申出を受けて、土地所有者等の同意を得た上で、都市計画の手続きを経て指定しています。駅そば生活圏※2内の農地についても防災協力農地※3の登録を条件に指定することが可能です。
 指定を受けた農地は標識が設置され、農地所有者は農地を適正に管理することが義務づけられます。

※1 生産緑地法の要件は500平方メートル以上ですが、本市では条例により面積要件を300平方メートル以上に引き下げています。
※2 駅そば生活圏とは名古屋市都市計画マスタープラン(平成23年12月策定)に定める駅から半径800メートル圏域に、地下鉄の環状線で囲まれる部分を含めた区域。
※3 防災協力農地についてはこちらをご覧ください。

    防災協力農地登録制度

生産緑地地区の一団要件の緩和

 道連れ解除時における一団要件を緩和し、同一または隣接する街区に存在する生産緑地と合わせて面積の合計が300平方メートル以上あれば、生産緑地地区の指定が継続することとなりました。(ただし、個々の農地等の面積は100平方メートル以上必要です。)

生産緑地地区の指定要件の緩和について

生産緑地地区の追加指定

 生産緑地地区の追加指定については、平成31年3月1日(金曜日)から平成31年4月10日(水曜日)まで、指定希望を受け付けます。
 生産緑地地区に追加指定されるためには、市街化区域内農地で、この先30年間引き続き農業が営まれるとともに、面積等の要件を満たす必要があります。
 生産緑地地区の追加指定を希望される方は、お早めに事前相談をしていただきますようお願いします。

平成31年 生産緑地地区の追加指定について

生産緑地地区内における行為制限

 生産緑地地区内では、住宅、事務所など建築物等の新築、改築又は増築や、宅地造成などはできません。
 しかし、以下の建築物等で生活環境の悪化をもたらすおそれのないものに限り、市長の許可を受け、建築等を行うことができます。

  1. ビニ-ルハウス、温室、畜舎、集果施設等の生産集荷施設
  2. サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等の収納施設等の生産資材の貯蔵保管施設等
  3. 選果場、ライスセンタ-等の処理貯蔵のための共同利用施設
  4. 休憩所、あずまや等の農林漁業従事者のための休憩施設
  5. 市民農園のための講習施設、管理施設
  6. 生産緑地内で生産された農産物等を製造・加工する施設
  7. 生産緑地内で生産された農産物等(加工品含む)を販売する施設
  8. 生産緑地内で生産された農産物等を材料とした農家レストラン

詳しくは、緑政土木局都市農業課農政係(電話番号:052-972-2469)までお問い合わせください。

生産緑地の買取申出

 生産緑地の所有者は、生産緑地に指定されてから30年経過したときや、農業の主たる従事者が死亡したり、農業に従事することを不可能とさせる故障が生じたときは、市長に対して生産緑地を時価で買い取るよう、申し出することができます。
 

生産緑地の買取申出の要件

  • 生産緑地地区に指定されてから30年を経過したとき
  • 農業の主たる従事者が死亡したとき
  • 農業の主たる従者が両眼の失明等農業に従事することを不可能とさせる故障を有するに至ったとき

 生産緑地の買取りの理由が「農業に従事することを不可能とさせる故障」の場合には、買取申出が可能かどうかを審査する必要がありますので、事前にご相談ください。

 生産緑地の買取申出を行うと、1ヶ月以内で買い取る、買取らないの旨が通知されます。買取る場合の価格は時価を基本とし、協議の上決定します。
 買取らない場合は、市は農業に従事することを希望する者がこれを取得できるようにあっせんを行います。その結果、3ヶ月以内に所有権の移転が行われなかった場合、生産緑地内の行為制限は解除になります。

 詳細な買取申出の手続きは添付文書をご覧ください。

生産緑地買取申出の手続きの流れ

問い合わせ先

  • 生産緑地の買取申出や管理全般について
    緑政土木局都市農業課 電話番号:052-972-2469
  • 千種区、昭和区、瑞穂区、南区、緑区、名東区、天白区の生産緑地について   
    緑区総務課農政担当(緑区役所内) 電話番号:052-625-3932 
  • 東区、北区、西区、中村区、中区、守山区の生産緑地について
    守山区総務課農政担当(守山区役所内)  電話番号:052-796-4551
  • 熱田区、中川区の生産緑地について
    中川区総務課農政担当(中川区役所内)  電話番号:052-363-4360
  • 港区の生産緑地について
    港区南陽支所庶務係農政担当(港区南陽支所内)  電話番号:052-301-8209

このページの作成担当

緑政土木局 都市農業課 農政係
電話番号: 052-972-2469
ファックス番号: 052-972-4141
電子メールアドレス: a2461@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

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