農地の転用の届出について（市街化区域）

　農地を住宅敷地、工場敷地、駐車場などに用途変更することをいいます。

　農地の転用しようとする場合には、その行為を行なう前に農業委員会の許可（4ha以下の場合）を受けるか、農業委員会へ届出を行なわなければなりません。

　農地の転用は、農地の所有者が自ら農地を転用する場合か、農地を転用すると共に売買や賃貸借など権利の移転・設定を伴う場合か、転用する農地が、都市計画法の規定による「市街化区域」内であるか否かによって、手続きの方法や許可権限庁が下記のように区分されています。

　市街化区域にある農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をする必要があります。

　受付は開庁日随時受付しています。

　農地転用の届出は窓口のみで受け付けております。郵送等では受け付けていません。

　住所・氏名の記載について正確な記載がされませんと、登記ができなくなる場合がありますので、訂正のないように記入してください。

　添付書類に不足がありますと、受理通知書を交付できない場合がありますので、ご注意ください。

　また、押印原則の見直しにより、届出書への押印を不要としています。

　届出は、その届出地のある農業委員会事務局の窓口で受け付けています。

　農業委員会への農地転用の届出は、次の書類を提出してください。

　届出者が共有名義で申請する場合、競売・公売・遺贈など単独申請する場合、成年後見制度の適用を受けている場合等届出にあたりご不明な点などございましたら、農業委員会事務局までお問合せ下さい。

　受理通知書は、原則受付日の翌週の同一曜日以降に交付します。(休庁日の場合は直後の開庁日)

　なお、祝休日や年末年始等の休庁日があるときは、交付までの期間が長くなりますので、ご了承ください。

【参考】受理通知書等の郵送交付について

　転用できない場所もありますので、詳しくは農業委員会事務局までご相談ください。

　【参考】農地の転用の許可申請について

　原則転用ができません。詳しくは農業委員会事務局までご相談下さい。

　農地転用届出書の様式は、A3縦長に印刷してご利用下さい。

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。