ページの先頭です

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録制度

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年5月2日

ページの概要:住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録を予定する事業者向け登録制度の説明です。

制度概要

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)」の登録制度が創設されました。

登録は、都道府県・政令市・中核市が行うこととなっており、名古屋市では、住宅の所在地が名古屋市内であるものについて、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)」の登録を行います。登録された住宅は、住宅の概要のほか、家賃等に関する情報が公開されます。

※登録申請をしようとする場合は、事前にご相談ください。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録制度のご案内

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録基準

住宅確保要配慮者

住宅確保要配慮者とは、以下の者をいいます。

【法律で規定される者】

  • 低額所得者(月収15万8千円以下)
  • 被災者(発災から3年を経過していない者)
  • 高齢者
  • 障害者(障害者基本法第2条第1号に規定する者)
  • 子ども(高校生相当以下)を養育している者
    【省令で規定される者】
  • 外国人等
  • 東日本大震災等の害規模災害の被災者等
  • 県や市町村が供給促進計画において定める者

登録基準の概要

  • 各専用部分の床面積は、原則25平方メートル以上(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室またはシャワー室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、18平方メートル以上。共同居住型住宅にあっては別に定める基準)
  • 各専用部分に、台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室またはシャワー室を備えたものであること
  • 耐震性を有すること
  • 消防法、建築基準法に違反しないもの 等

登録基準の詳細

登録基準の詳細は、以下をご覧ください。

登録の申請

登録住宅

住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとする賃貸住宅として、建築物ごとに登録します。

申請書の作成方法

下記ホームページ上に公開される「登録システム」を利用して、申請書を作成、印刷してください。

登録申請書の作成(セーフティネット住宅登録事務局ホームページ)(外部リンク)別ウィンドウ

添付書類

以下の添付書類を作成してください。書類の詳細は、以下の添付ファイルをご覧ください。

  1. 住宅の位置を表示した付近見取図
  2. 縮尺、方位並びに住宅及びその敷地の位置を表示した図面
  3. 縮尺、方位、住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
  4. 登録を申請しようとする者が住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類
  5. 住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類
  6. 登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款
  7. 登録を申請しようとする者(未成年者の場合)の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書
  8. 登録を受けようとする者及建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  9. 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人が法第11条第1項第1号から第5号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  10. 住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものであるときは、建築基準法第7条第5項の検査済証その他の書類で当該住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類
  11. 住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手されたものであるときは、耐震診断の結果報告書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の締結を証する書類、その他住宅の耐震性に関する書類
  12. その他市長が必要と認める書類 

申請書等の提出方法及び提出先

  • 申請書は、添付書類とあわせて名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課へ提出してください。
  • 登録手数料は不要です。

登録事業者の遵守事項

住宅確保要配慮者の入居の拒否の制限

登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として入居を拒んではなりません。

登録事項の公示

登録事業者は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより、登録事項を公示しなければなりません。

住宅登録簿の閲覧

住宅登録簿の閲覧場所

  • 住宅都市局住宅部住宅企画課(名古屋市役所西庁舎5階)

 閲覧日・時間:平日午前8時45分から午後5時30分まで(祝日・年末年始を除く)

  • 住まいの窓口内「住まいの相談コーナー」(名古屋市中区栄三丁目5番12号先 森の地下街南四番街 南側)

 閲覧日・時間:午前10時から午後7時まで(毎週木曜日、第2・第4水曜日、年末年始を除く)

インターネットによる閲覧

下記ホームページから全国の登録住宅の情報を閲覧できます。

登録住宅をさがす(「セーフティネット住宅」登録事務局ホームページ)(外部リンク)別ウィンドウ

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅 所有者向け募集・説明会について

 セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者及びその配偶者等の親族に限定した住宅を住宅確保要配慮者専用賃貸住宅といいます。

 名古屋市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録にご協力いただける大家さんへの経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定する専用住宅を対象に、「住宅改修費」「家賃・家賃債務保証料の低廉化」に要する費用の一部を補助する制度を新たに実施します。

 つきましては、所有者などを対象に募集・制度説明会を開催しますので、ご参加ください。

 説明会の開催日時等詳細は以下のページをご覧ください。

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅所有者向けの募集・説明会(名古屋市)

関連リンク

このページの作成担当

住宅都市局 住宅部 住宅企画課 民間住宅係
電話番号: 052-972-2772
ファックス番号: 052-972-4172
電子メールアドレス: a2944@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ