ページの先頭です

国土利用計画法

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2019年5月7日

ページの概要:国土利用計画法について

国土利用計画法について

国土利用計画法(国土法)では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適切かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

現在、名古屋市では市街化区域内で2,000平方メートル以上、市街地調整区域内で5,000平方メートル以上の土地取引を行った場合に届出が必要となります。詳細は以下をご覧ください。

届出制度

事後届出制度の手続きの流れ

事後届出制度の流れは、届出要件を満たす土地に関する権利の売買をした時に、権利取得者が2週間以内に届出をし、市において利用目的の審査をしたのち、不勧告、勧告、助言のいずれかの対応となります。不勧告の場合には、原則通知することはありません。(下図参照)

事後届出制度の流れ

届出が必要となる土地取引

名古屋市内で、以下の面積要件を満たす土地取引を行った場合

  • 市街化区域で2,000平方メートル以上
  • 市街化調整区域で5,000平方メートル以上

ただし、一団の土地取引については、個々の土地取引の面積が小さくても届出が必要です

一団の土地とは、下記の場合のことを言います。

  • 個々の取引面積は小さくても、取得した土地を一体的に利用し、その合計が面積要件を満たす場合
  • 今回の土地取引が面積要件を満たさなくても、一体的に利用する計画のもと順次購入して、将来的に面積要件を満たす場合

届出の対象者

土地の権利の取得者(売買の場合は買主)。

代理人が提出に来る場合は、取引の内容についてお尋ねすることがありますので、取引内容について説明のできる方が窓口にお越しください。

届出期限

契約締結日を含め2週間以内です。

14日目が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日になります。
例1、5日(木曜日)が契約日の場合は14日後の18日(水曜日)が提出期限になります。
例2、9日(月曜日)が契約日の場合は14日後の22日が日曜日のため、23日(月曜日)が提出期限になります。

提出期限の例示

提出書類

  1. 土地売買等届出書・・・3部
  2. 土地売買等の契約書の写し・・・1部
  3. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面(区分地図等)・・・2部
  4. 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等)・・・2部
  5. 土地の形状を明らかにした図面(法務局備付けの公図の写し等)・・・2部
  6. 実測求積図(実測面積売買等でなければ不要)・・・2部
  7. 委任状(※の場合は省略可能)・・・1部

※届出に使用する印鑑が契約書と同一の場合には、委任状の提出を省略することが可能です。

届出様式など

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

よくある質問

届出に関して、問合せの多い事項についてまとめました。

よくある質問

関連事項

届出先及びコンテンツ提供担当

担当:住宅都市局都市整備部まちづくり企画課開発調整係(西庁舎4階 南西角)
電話番号:052-972-2955
ファックス番号:052-972-4162
電子メールアドレス:a2740@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。

なお、土地取引の届出については、ファックス、電子メール、郵送では受け付けておりませんのでご注意ください。

 

また、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)による届出が必要な土地取引については、公拡法に関するページをご覧ください。

公拡法のページ

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ