防犯訓練・不当要求対応講習会の開催結果について

市民の方に安心して市税事務所をご利用いただくことができるよう、本市職員が防犯に関する知識や緊急時の対応方法を習得することを目的とし、警察署職員を講師として中村区役所と市税事務所等が合同で防犯訓練・不当要求対応講習会を実施しました。

令和6年7月に愛知県内の市役所において、男性が税務窓口の執務スペースに入り込み、職員を刃物で切りつけ、自らの体に火を放つ事件が発生しました。また本市においても、令和2年7月に名東区役所の生活保護を担当する窓口で職員を刃物で刺した男性が現行犯逮捕される事件が発生しました。

市民を巻き込む脅威へ発展する危険性がある行政対象暴力に毅然と対応するとともに、凶器や危険物の使用に及んだ場合の対処方法を習得するため、今後も同様の取り組みを進めてまいります。

• 1　最近の事例

令和6年7月に発生した県下市役所の事例の考察

• 2　想定される犯罪について

公務執行妨害罪となり得る例として、「職員の胸ぐらを掴む」、「職員の近くで器物を破壊する」、「職員に危害を加える等と発言をする」等の紹介がありました。

その他関連する犯罪として、建造物侵入罪、不退去罪、威力業務妨害罪、器物損壊罪について説明を受けました。

• 3　現行犯逮捕について
• 4　スマートフォンアプリ「アイチポリス」の紹介
• 5　窓口業務を想定としたロールプレイング方式による対応要領等の訓練

大声を出す、席を立ちあがる等の言動を確認したら、「他のお客様の迷惑になるため大声を出すのは止めてください、席へおかけください」等、声量の抑制や着席を求め、制止を促します。応じない場合は、複数の職員で対応を行います。

職員の衣服を掴む、椅子や机を蹴る等の行為を確認したら、大きな声で「やめなさい」と拒絶の意思を伝えます。また、大きな声で周囲に情報共有し、ただちに警察に通報します。

刃物等の凶器を確認したら、「刃物！」等と大きな声で周囲に伝え、ただちに警察に通報します。警察が来るまでの間（5分程度）、他の来庁者や職員へ危害を加えることがないよう、机・椅子等の備品やさすまた等を用いて距離を取り、来庁者の避難誘導や入庁制限を行います。また、救急車の手配やけが人の手当て（けが人がいる場合）、関係部署への連絡、状況の撮影等を複数の職員で分担し行います。

凶器を持った相手と対峙する際のさすまたの使用方法や、相手に腕を掴まれた際に離脱する方法等を実践を交えながら学びました。

• 凶器を持った相手を3分間取り押さえながら距離を取らなければならないのは難しかった。
• 日頃からも職員間の結束力が必要不可欠であると痛感した。
• 緊急時は複数の職員で連携する必要があり、認識や対応方法を統一するため、このような講習会を多くの職員が受講することが重要であると感じた。

• 職員や市民、器物に対する暴力行為を確認した際は適切に対応し、必要に応じて警察へ通報します。
• 他の来庁者の安心・安全を考え、実践的な訓練等に定期的に取り組んでまいります。
• この経験を活かし、緊急時に適切な対応を行えるよう今後もしっかりと備えてまいります。