地方税に関する事務　全項目評価書　重要な変更に伴う再評価(案)に係る意見募集（意見募集時の原案）

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」第27条及び第28条において、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報ファイル）を保有しようとする又は保有する場合は、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価を実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するための措置を講ずることが定められており、本市の地方税に関する事務においては、平成27年に特定個人情報保護評価を実施して、個人住民税・固定資産税・軽自動車税に関する事務について「地方税に関する事務　全項目評価書」をとりまとめています。

本市においては地方税に関する事務で使用している税務システムについて、令和8年1月にガバメントクラウド上のシステムへの移行を予定していることから、特定個人情報保護評価の再実施が必要となる重要な変更に当たるものとして再評価を実施するため、その内容を改めましたので、市民の皆さまからご意見を募集します。

下記にてダウンロードをしていただくほか、区役所情報コーナー、市民情報センター（市役所西庁舎1階）、市税事務所で配布を行っております。

全項目評価書（概要）の音声変換テキストファイルを希望される方は下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

令和6年6月3日（月曜日）から令和6年7月2日（火曜日）まで

下記の記入様式に、ご意見、住所、氏名を記入の上、郵便（7月2日消印有効）、ファックス、電子メール（件名は「地方税に関する事務　全項目評価書への意見」としてください。）にて、下記の提出先までお送りいただくか、直接ご持参ください。なお、ご持参いただく場合は、受付時間にご注意ください。

（注）電話又は来庁による口頭でのお申し出につきましては、受付できませんのでご了承願います。

（注）皆さまのご意見につきましては、本市の考え方とあわせて公表する予定です。

（注）個人情報は、個人情報保護法に基づき適切に取り扱います。

名古屋市財政局税務部税務システム推進課
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