名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務の公募について

　株式会社JTB　名古屋事業部

（注）順位がーの提案者については、最低基準点を満たしていません。

　最優秀提案者を契約候補者とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結しました。

　名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務受託候補者を選定するための公募型プロポーザルを行います。

1. ポータルサイトを経由した寄附情報の一元管理等に関する業務
2. 返礼品提供事業者への発注及び配送管理に関する業務
3. 寄附者へのお礼状及び受領証明書並びにワンストップ特例申請書等の送付に関する業務
4. ワンストップ特例申請書の受付に関する業務
5. 寄附者等からのふるさと納税に関する問い合わせへの対応業務
6. 返礼品公募に関する業務
7. 広報・PR及び返礼品開発に関する業務等
8. 前委託事業者からの引継ぎ業務

　契約締結日から令和8年3月31日まで

（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

　令和5年4月1日から令和8年3月31日まで

　下記のプロポーザル実施公告及び実施説明書をご覧ください。

　提出された企画提案書等の評価を学識経験者等のうちから選任する評価委員が行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行います。

　質問の受付期間：令和4年12月26日（月曜日）午後5時15分まで

　質問に対する回答：令和5年1月6日（金曜日）まで

　企画提案書等の提出期限：令和5年1月16日（月曜日）午後5時15分まで

　ヒアリング（プレゼンテーション）の実施：令和5年1月下旬（予定）

　審査結果の通知・公表：令和5年2月中旬（予定）

　本プロポーザルにかかる契約は、本業務委託にかかる予算の成立を条件とします。また、今後成立する予算の内容に応じて業務内容や契約額の変更等を行う場合があります。

　その他詳しくは、下記のプロポーザル実施公告、実施説明書及び仕様書をご覧ください。

　また、必要書類等は名古屋市ウェブサイトの調達情報サービス(外部リンク)に掲載しておりますので、必ずご確認ください。（「調達情報サービス」を選択し、上部「入札情報」タブから検索してください。対象年度で「令和4年度」、発注担当部局で「財政局」、申請区分で「業務委託」を選択し、件名に「名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託」と入力のうえ検索してください。）

　令和4年12月26日（月曜日）までに受け付けた質問に対する回答を掲載しています。（質問の受付期間は終了しました。）