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ふるさと寄附金（納税）返礼品提供事業者及び返礼品の募集について
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ふるさと寄附金（納税）返礼品提供事業者及び返礼品の募集について

ページID:143513

最終更新日：2025年4月1日

ふるさと寄附金（納税）返礼品提供事業者及び本市ならではの魅力あふれる返礼品を募集中！

募集条件

返礼品提供事業者について

本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場等の生産拠点又は役務の提供場所のいずれかが本市内にある法人・団体又は個人事業者であること　など

返礼品について

国が定める基準（以下「地場産品基準」という。）に適合するものであること　など

（注）詳細は「名古屋市ふるさと寄附金返礼品募集要項」を必ずご確認ください。

募集期間

随時受付中

応募申込いただいた提案について、基準に適合するものであるかの審査を市で行った後に、国の確認を経て、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載が可能となります。

次期指定対象期間（令和7年10月から令和8年9月）に向けた提案の募集

〔応募期間〕

令和7年6月中旬まで（予定）

詳細な日程が決まり次第お知らせします。

〔ポータルサイトへの掲載可能時期〕

国の確認後、令和7年10月から掲載が可能となります。ただし、提案内容によって、国の確認に相当時間を要する場合があります。

次期指定対象期間（令和7年10月から令和8年9月）に向けた提案の募集の応募受付終了後も、一定期間ごとに区切って追加の応募受付を行う予定です。

（参考）過去の募集状況

第1期（受付終了）

〔応募期間〕

令和6年9月30日（月曜日）まで（株式会社JTB　名古屋事業部　必着）

〔ポータルサイトへの掲載可能時期〕

令和6年12月以降。ただし、提案内容によって、国の確認に相当時間を要する場合があります。

第2期（受付終了）

〔応募期間〕

令和6年12月6日（金曜日）まで（株式会社JTB　名古屋事業部　必着）

〔ポータルサイトへの掲載可能時期〕

令和7年3月以降。ただし、提案内容によって、国の確認に相当時間を要する場合があります。

第3期（受付終了）

〔応募期間〕

令和7年3月19日（水曜日）まで（株式会社JTB　名古屋事業部　必着）

〔ポータルサイトへの掲載可能時期〕

令和7年6月以降。ただし、提案内容によって、国の確認に相当時間を要する場合があります。

応募方法

次の提出書類を、専用の提出フォーム(外部リンク) 別ウィンドウで開くよりご提出ください。

「返礼品提案書（誓約書兼同意書）」（様式2）
提案する返礼品の地場産品基準に応じた添付書類（詳細は、以下の表をご確認ください。）

地場産品基準と添付書類
地場産品基準		添付書類
1号	本市内において生産されたものであること。 ※米・野菜等の一次産品が該当します。	様式3-1
2号	本市内において返礼品の原材料の主要な（半分を一定程度以上上回る）部分が生産されたものであること。 ※本市内で生産された原材料を使用した加工品が該当します。	様式3-2
3号	本市内において返礼品の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の（半分を一定程度以上上回る）付加価値が生じているものであること。 ※本市内で実質的な変更を加える加工又は製造を行っているものが該当します。	様式3-3ただし、おせちを提案する場合は、様式3-4も併せて添付して下さい。
3号イ（熟成肉）	愛知県内において生産された食肉を原材料として、本市内において熟成することにより、半分を一定程度以上上回る付加価値が生じているものであること。	様式3-3
3号イ（精米）	愛知県内において生産された玄米を原材料として、本市内において精白することにより、半分を一定程度以上上回る付加価値が生じているものであること。	様式3-3
3号ロ（企画立案）	本市内において製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程が行なわれており、当該製品の製造業者により、当該製品の価値（価格）の過半が本市内で生じている旨の証明がなされたもの。	様式3-3及び、価値（価格）の過半が本市内で生じていることに関する証明（任意様式、サンプルあり）
5号	本市の広報の目的で生産された本市のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から本市の独自の返礼品であることが明白なものであること。	様式3-5
6号	前各号に該当する主たる返礼品と、主たる返礼品に附帯するものとを合わせて提供するものであって、主たる返礼品の価値が、返礼品の価値全体の七割以上であること。 ※市内で製造したものの附帯品として、市外で製造したものをセットにして提供する場合が該当します。	事前にご相談ください。
7号	本市内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。）の提供に係る役務を除く。）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。	様式3-6
7号の2（宿泊）	本市内に所在する宿泊施設であって、愛知県内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、愛知県外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。	様式3-6
7号の3イ五万以下（宿泊）	本市内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって、「7号の2」に該当しないもののうち、当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの。	様式3-6
上記以外	名古屋市ふるさと寄附金返礼品募集要項末尾の「（参考）地場産品基準」をご確認ください。 ※地場産品基準のいずれかに該当するものとのみ交換させるために提供するクーポン券等を含みます。	事前にご相談ください。