これまでの債権管理適正化の取組み

平成22年度から平成30年度まで、副市長を委員長とし、関係局の局長及び関係区の区長を委員とする名古屋市債権管理対策会議を設置し、主要な債権を中心として、関係局との情報の共有を図りつつ、債権管理の取組みの進行管理を行うなど連携を強化することで、各局の債権管理に対する取組み方針の統一を図りました。

本市の保有する債権に係る未収金が大きくなり、収入の確保と市民負担の公平性を維持するために、未収金の圧縮を図ることが課題となったことから、平成23年度に名古屋市債権管理計画を策定し、未収金の圧縮に向け取組みを進めました。

さらに、第2次名古屋市債権管理計画、第3次名古屋市債権管理計画を順次策定し、さらなる未収金の圧縮に向け取組みを進めました。

第1次から第3次までの名古屋市債権管理計画の取組みの結果、本市の保有する未収金の圧縮が進んだことから、名古屋市債権管理計画の策定は第3次をもって終結しました。