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平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

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ページID:113650

最終更新日：2019年1月25日

健全化判断比率

健全化判断比率
区分算定内容29年度
比率		28年度
比率		27年度
比率		早期
健全化
基準		財政再生
基準
実質赤字比率一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
注
－		－－11.25％20％
連結実質赤字比率全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率－－－16.25％
30％
実質公債費比率
（3ヵ年平均）		一般会計等が負担する元利償還金及び元利償還金に準ずる経費の標準財政規模に対する比率10.5％11.8％12.7％25％35％
将来負担比率地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率125.0％138.8％147.4％400％基準なし　

注　「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。

資金不足比率

会計ごとの事業規模(料金収入)に対する資金不足額の割合

経営健全化基準　20%

資金不足比率
会計の名称 29年度比率 28年度比率 27年度比率
市場及びと畜場特別会計 注
-		 - -
名古屋城天守閣特別会計 - - -
市街地再開発事業特別会計 - - -
病院事業会計 - - -
水道事業会計 - - -
工業用水道事業会計 - - -
下水道事業会計 - - -
自動車運送事業会計 - - 6.1%
高速度鉄道事業会計 - - -
注　「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。

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