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平成29年度統一的な基準による財務諸表書類（一般会計等）

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ページID:113621

最終更新日：2019年2月15日

統一的な基準による財務諸表書類（一般会計等）

(1)貸借対照表

貸借対照表は、基準日時点における資産・負債・純資産の状況を示したものです。

平成29年度貸借対照表(一般会計等) 　平成30年3月31日現在　(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額
【資産の部】 【負債の部】
  固定資産 3,576,365 　固定負債 1,713,219
　　有形固定資産 2,955,678 　　地方債 1,481,587
　　　事業用資産 1,202,246 　　長期未払金 19,443
　　　インフラ資産 1,738,278   　退職手当引当金 191,580
　　　物品 41,513 　　損失補償等引当金 19,283
　　　物品減価償却累計額  △26,358 　　その他 1,326
　　無形固定資産 6,978 　流動負債 187,643
　　　ソフトウェア 2,669 　　1年内償還予定地方債 161,444
　　　その他 4,309 　　未払金 1,218
　　投資その他の資産 613,709 　　未払費用  - 
　　　投資及び出資金 629,270 　　前受金  - 
　　　投資損失引当金  △320,615 　　前受収益  - 
　　　長期延滞債権 6,574 　　賞与等引当金 18,264
　　　長期貸付金 103,105 　　預り金 6,459
　　　基金 185,845 　　その他 258
　　　その他 10,592 負債合計 1,900,862
　　　徴収不能引当金  △1,062 【純資産の部】
　流動資産 107,618 　固定資産等形成分 3,668,882
　　現金預金 12,890 　余剰分（不足分）  △1,885,761
　　未収金 2,543
　　短期貸付金 40,942
　　基金 51,575
　　　財政調整基金 15,649
　　　減債基金 35,927
　　棚卸資産 -
　　その他 9
　　徴収不能引当金  △341 純資産合計 1,783,122
資産合計 3,683,984 負債及び純資産合計 3,683,984

※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計期間中の経常的な行政サービスに要した費用等を示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

行政コスト計算書
科目 金額
（百万円）		 経常費用の
構成比率(％)		 市民1人
当たりの額
(千円)
　経常費用 983,930 100.0 431.0
　　業務費用

496,097

 50.4 217.3
　　　人件費 258,627 26.3 113.3
　　　　職員給与費 207,989 21.1 91.1
　　　　賞与等引当金繰入額 18,264 1.9 8.0
　　　　退職手当引当金繰入額 15,020 1.5 6.6
　　　　その他 17,354 1.8 7.6
　　　物件費等 212,337 21.6 93.0
　　　　物件費 112,707 11.5 49.4
　　　　維持補修費 42,417 4.3 18.6
　　　　減価償却費 57,213 5.8 25.1
　　　　その他 -

0.0

-
　　　その他の業務費用 25,132 2.5 11.0
　　　　支払利息 19,747 2.0 8.7
　　　　徴収不能引当金繰入額 518 0.1 0.2
　　　　その他 4,867 0.4 2.1
　　移転費用 487,833 49.6 213.7
　　　補助金等 126,473 12.9 55.4
　　　社会保障給付 281,642 28.6 123.4
　　　他会計への繰出金 78,058 7.9 34.2
　　　その他

1,659

 0.2 0.7
　経常収益 83,804
　　使用料及び手数料 45,661
　　その他 38,143
純経常行政コスト 900,126
　臨時損失 71,566
　　災害復旧事業費 11
　　資産除売却損 3,643
　　投資損失引当金繰入額 2,303
　　損失補償等引当金繰入額 -
　　その他 65,609
　臨時利益 7,574
　　資産売却益 283
　　その他 7,291
純行政コスト 964,118

※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※市民1人当たりの額は、平成28年度末現在の人口（2,274,470人）により算出

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、一会計期間中の純資産の変動内容を示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

純資産変動計算書
科目 純資産合計
(百万円）
前年度末純資産残高 1,804,599
　純行政コスト（△） △964,118
　財源 907,776
　　税収等 661,142
　　国県等補助金 246,634
　本年度差額 △56,341
　資産評価差額 11
　無償所管換等 34,852
　その他 -
　本年度純資産変動額 △21,478
本年度末純資産残高 1,783,122

※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一会計期間中の現金の流れを「業務」「投資」「財務」に分類して示したものです。


平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

業務活動収支(単位:百万円)

業務活動収支（支出）
項目 金額
業務費用支出 439,145
　人件費支出 259,933
　物件費等支出 155,124
　支払利息支出 19,747
　その他の支出 4,340
移転費用支出 487,833
　補助金等支出 126,473
　社会保障給付支出 281,642
　他会計への繰出支出 78,058
　その他の支出 1,659
支出合計 926,978
業務活動収支（収入）
項目 金額
税収等収入 660,879
国県等補助金収入 225,836
使用料及び手数料収入 45,617
その他の収入 36,859
収入合計 969,191
臨時支出
項目金額
臨時支出　　　　　　　　　　　　11
業務活動収支（収支額）
項目 金額
業務活動収支 42,203

投資活動収支(単位:百万円)

投資活動収支（支出）
項目 金額
公共施設等整備費支出 32,536
基金積立金支出 49,757
投資及び出資金支出 3,197
貸付金支出 23,410
その他の支出 55,380
支出合計 164,279
投資活動収支（収入）
項目 金額
国県等補助金収入 20,799
基金取崩収入 39,576
貸付金元金回収収入 33,982
資産売却収入 1,811
その他の収入 55,379
収入合計 151,546
投資活動収支（収支額）
項目 金額
投資活動収支 △12,733

財務活動収支(単位:百万円)

財務活動収支（支出）
項目 金額
地方債償還支出 159,843
その他の支出 1,353
支出合計 161,197
財務活動収支（収入）
項目 金額
地方債発行収入 126,059
その他の収入 -
収入合計 126,059
財務活動収支（収支額）
項目 金額
財務活動収支 △35,138
本年度資金収支額と前年・本年度末資金残高
項目 金額
本年度資金収支額 △5,668
前年度末資金残高 12,100
本年度末資金残高 6,432
前・本年度末歳計外現金残高と本年度歳計外現金増減額・末現金預金残高
項目 金額
前年度末歳計外現金残高 5,701
本年度歳計外現金増減額 758
本年度末歳計外現金残高 6,459
本年度末現金預金残高 12,890

※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

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