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平成27年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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このページを印刷する最終更新日：2016年12月28日

ページID:89252

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成27年度貸借対照表(普通会計) 　平成28年3月31日現在　(単位:百万円)
借方借方金額　貸方貸方金額
［資産の部］　［負債の部］　
1公共資産3,450,4321固定負債1,628,997
(1)有形固定資産3,408,437(1)地方債1,469,384
(2)売却可能資産41,995(2)長期未払金7,208
2投資等762,958(3)退職手当引当金118,515
(1)投資及び出資金582,385(4)損失補償等引当金33,890
(2)貸付金142,8752流動負債279,169
(3)基金等24,879(1)翌年度償還予定地方債257,145
(4)長期延滞債権13,495(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-676(3)未払金326
3流動資産221,660(4)翌年支払予定退職手当13,066
(1)現金・預金219,504(5)賞与引当金8,632
　財政調整基金10,918負債合計1,908,166
　減債基金197,016[純資産の部]　
　歳計現金11,5701公共資産等整備国県補助金等 621,354
(2)未収金2,1562公共資産等整備一般財源等 2,406,447
　　3その他一般財源等-499,434
　　4資産評価差額-1,483
　　純資産合計2,526,884
資産合計4,435,050負債・純資産合計4,435,050

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産　255,181百万円
　上の支出金に充当された財源

  1. 国県補助金等　64,714百万円
  2. 地方債　65,606百万円
  3. 一般財源等　124,861百万円

※2債務負担行為に関する情報

  1. 物件の購入等　142,605百万円
  2. 債務保証又は損失補償　1,668,664百万円
    　(うち共同発行地方債に係るもの　1,308,544百万円)
  3. その他　46,450百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち685,213百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
　　　普通会計の将来負担額　2,462,160百万円
　　　基金等将来負担軽減資産　1,751,653百万円
　　　(差引)将来負担すべき実質的な負債　710,507百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,590,071百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,821,308百万円です。

添付ファイル

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(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額（百万円）

構成比（％）

市民1人当たり（千円）
人にかかるコスト159,81419.3

70.5

　うち人件費142,76017.363.0
　うち退職手当引当金繰入等8,4221.03.7
　うち賞与引当金繰入額8,6321.03.8
物にかかるコスト168,12720.374.2
　うち物件費87,16810.538.5
　うち維持補修費23,4562.810.3
　うち減価償却費57,5037.025.4
移転支出的なコスト474,18557.3209.3
　うち社会保障給付276,57433.4122.0
　うち補助金等31,8633.914.1
　うち他会計等への支出額149,951

18.1

66.2
　うち他団体への公共資産整備補助金等15,7971.97.0
その他のコスト25,6953.111.3
　うち支払利息24,6173.010.8
　うち回収不能見込計上額1,0780.10.5
　うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a827,821100365.3

※市民1人当たりの額は、平成27年度末現在の住民基本台帳登載人口2,266,161人により算出

経常収益
区分総額（百万円）
使用料・手数料b43,506
分担金・負担金・寄附金c8,352
経常収益合計d(b+c)51,858
d/a(％)6.3
差引純経常行政コストa-d775,963

添付ファイル

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

純資産変動計算書
 区分

純資産合計

（百万円） 

 期首純資産残高2,517,278 
 純経常行政コスト‐775,963 
 一般財源（地方税）505,514 
 一般財源（地方交付税）7,593 
 一般財源（その他行政コスト充当財源）58,726 
 補助金等受入209,111 
 臨時損益（災害復旧事業費）0 
 臨時損益（公共資産除売却損益）2,774 
 臨時損益（投資損失）40 
 臨時損益（損失補償等引当金繰入）2,723 
 資産評価替による変動額-912 
 その他0 
 期末純資産残高2,526,884 

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部（支出）
項目金額
人件費160,544
物件費87,168
社会保障給付276,574
補助金等31,863
支払利息24,617
他会計等への事務費等充当財源繰出支出109,934
その他支出23,456
支出合計714,156
経常的収支の部（収入）
項目金額
地方税505,614
地方交付税7,593
国県補助金等192,123
使用料・手数料35,643
分担金・負担金・寄附金8,051
諸収入25,929
地方債発行額324,807
基金取崩額1,160
その他収入88,336
収入合計889,256
経常的収支の部（収支額）
項目金額
経常的収支額175,100

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部（支出）
項目金額
公共資産整備支出64,271
公共資産整備補助金等支出18,603
他会計等への建設費充当財源繰出支出4,081
支出合計86,955
公共資産整備収支の部（収入）
項目金額
国県補助金等16,822
地方債発行額35,895
基金取崩額1,693
その他収入2,103
収入合計56,513
公共資産整備収支の部（収支額）
項目金額
公共資産整備収支額-30,442

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部（支出）
項目  金額
 投資及び出資金1,245
 貸付金 80,872
 基金積立額 7,116
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 38,538
 地方債償還額 118,926
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 246,697
投資・財務的収支の部（収入）
項目金額
国県補助金等166
貸付金回収額92,738
基金取崩額4,500
地方債発行額1,500
公共資産等売却収入4,448
その他収入2,855
収入合計106,207
投資・財務的収支の部（収支額）
項目金額
投資・財務的収支額-140,490
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額4,168
期首歳計現金残高7,402
期末歳計現金残高11,570

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は2百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

　　収入総額（繰越金を除く）　1,051,976
　　地方債発行額　-62,202
　　財政調整基金等取崩額　-4,500
　　支出総額　-1,046,937
　　地方債償還額　143,541
　　財政調整基金等積立額　2,194
　　　基礎的財政収支　84,072

添付ファイル

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
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ファックス番号: 052-972-4120
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