平成26年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産　258,704百万円
　上の支出金に充当された財源

1. 国県補助金等　65,109百万円
2. 地方債　67,945百万円
3. 一般財源等　126,650百万円

※2債務負担行為に関する情報

1. 物件の購入等　92,4028百万円
2. 債務保証又は損失補償　2,967,841百万円
   　(うち共同発行地方債に係るもの　2,593,245百万円)
3. その他　90,609百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち983,732百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
　　　普通会計の将来負担額　2,510,503百万円
　　　基金等将来負担軽減資産　1,780,016百万円
　　　(差引)将来負担すべき実質的な負債　730,487百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,579,667百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,769,575百万円です。

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

※市民1人当たりの額は、平成26年度末現在の住民基本台帳登載人口2,256,935人により算出

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

※1一時借入金に関する情報

1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
3. 支払利息のうち、一時借入金利子は4百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

　　収入総額（繰越金を除く）　1,048,147
　　地方債発行額　-83,052
　　財政調整基金等取崩額　-2,323
　　支出総額　-1,047,391
　　地方債償還額　147,963
　　財政調整基金等積立額　1,977
　　　基礎的財政収支　65,321