償却資産の耐用年数の改正について（平成20年度税制改正）

　平成20年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の改正が行われ、耐用年数が大幅に変更されました。特に機械および装置につきましては390区分を55区分に見直す改正が行われました。

　固定資産税（償却資産）につきましては、改正後の耐用年数は、法人の決算期にかかわらず平成21年度課税分から適用されます。

　詳細につきましては、下記の「償却資産（固定資産税）の申告の手引」をご覧下さい。なお、ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

　また、平成20年1月1日以前に取得された機械および装置の耐用年数につきましては、「細目コード表（税制改正による耐用年数変更対応表）」をご覧下さい。