固定資産税（償却資産）と法人税・所得税（国税）との取扱いの比較

法人税・所得税（国税）は定額法、定率法の選択制となりますが、固定資産税（償却資産）は定率法のみ（減価率は法人税・所得税（国税）において平成19年3月31日以前取得資産に適用していた「旧定率法」で使用する償却率と同じ）です。

法人税・所得税（国税）は所有している月数に応じて償却（月割償却）していますが、固定資産税（償却資産）は全て所有期間を半年であるとみなして償却（半年償却）します。

法人税・所得税（国税）では認められますが、固定資産税（償却資産）では認められません。

法人税・所得税（国税）で増加償却の適用が認められる場合、固定資産税（償却資産）についても増加償却の適用が認められます。償却資産申告書とともに税務署長への届出書の写しを提出してください。

法人税・所得税（国税）は備忘価額（1円）まで償却することが可能ですが、固定資産税（償却資産）は取得価額の5％が評価額の最低限度となっています。

法人税・所得税（国税）において、損金または必要な経費に算入された減価償却資産は固定資産税（償却資産）の課税対象となりません。ただし、法人の方が耐用年数を用いて減価償却をした場合は固定資産税（償却資産）の課税対象となります。

法人税・所得税（国税）において、一括して3年間で損金または必要な経費に算入された減価償却資産は、固定資産税（償却資産）の課税対象となりません。ただし、耐用年数を用いて減価償却をした場合は固定資産税（償却資産）の課税対象となります。

法人税・所得税（国税）において、租税特別措置法第28条の2、同法第67条の5に基づいて、損金または必要な経費に算入された減価償却資産は固定資産税（償却資産）の課税対象となります。