健全化判断比率及び資金不足比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は毎年度、前年度決算に基づき健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率を公表します。健全化判断比率、資金不足比率が一定の基準以上となった場合は、財政健全化計画(公営企業会計については経営健全化計画)の策定等が義務付けられています。なお、比率の算定・公表は平成19年度決算から、計画の策定義務付け等は平成20年度決算から適用されています。

健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からなっています。

令和5年度決算については、本市では4つの指標の全てにおいて法律が定める基準を下回っています。

公営企業会計における資金不足額について、公営企業の事業規模である料金収入の規模に対する比率で表したものです。

平成28年度決算以降は、全ての公営企業会計において資金不足額は発生していません。

20%

(注)病院事業会計は令和4年度末をもって廃止となりました。