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平成23年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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ページID:42840

最終更新日：2012年12月25日

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成23年度貸借対照表(普通会計) 　平成24年3月31日現在　(単位:百万円)
借方借方金額　貸方　貸方金額
［資産の部］　［負債の部］　
1公共資産3,618,3871固定負債1,854,910
(1)有形固定資産3,577,811(1)地方債1,654,218
(2)売却可能資産40,576(2)長期未払金17,763
2投資等788,108(3)退職手当引当金126,822
(1)投資及び出資金563,760(4)損失補償等引当金56,107
(2)貸付金187,0972流動負債284,793
(3)基金等21,846(1)翌年度償還予定地方債257,904
(4)長期延滞債権16,624(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-1,219(3)未払金792
3流動資産228,920(4)翌年支払予定退職手当17,674
(1)現金・預金225,121(5)賞与引当金8,423
　財政調整基金13,845負債合計2,139,703
　減債基金207,130[純資産の部]　
　歳計現金4,1461公共資産等整備国県補助金等 633,885
(2)未収金3,7992公共資産等整備一般財源等 2,371,513
　　3その他一般財源等-518,034
　　4資産評価差額8,348
　　純資産合計2,495,712
資産合計4,635,415負債・純資産合計4,635,415

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産　245,350百万円
　上の支出金に充当された財源

  1. 国県補助金等　58,072百万円
  2. 地方債　70,061百万円
  3. 一般財源等　117,217百万円

※2債務負担行為に関する情報

  1. 物件の購入等　67,170百万円
  2. 債務保証又は損失補償　5,175,021百万円
    　(うち共同発行地方債に係るもの　4,765,796百万円)
  3. その他　56,690百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち682,994百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
　　　普通会計の将来負担額　2,716,662百万円
　　　基金等将来負担軽減資産　1,781,645百万円
　　　(差引)将来負担すべき実質的な負債　935,017百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,550,965百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,618,298百万円です。

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(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額（百万円）

構成比（％）

市民1人当たり（千円）
人にかかるコスト165,82921.376.0
　うち人件費145,30618.666.6
　うち退職手当引当金繰入等12,1001.65.5
　うち賞与引当金繰入額8,4231.13.9
物にかかるコスト160,84720.673.7
　うち物件費80,87510.437.1
　うち維持補修費23,6833.010.8
　うち減価償却費56,2897.225.8
移転支出的なコスト421,17153.9193.0
　うち社会保障給付237,76530.4109.0
　うち補助金等31,9984.114.6
　うち他会計等への支出額134,02817.261.4
　うち他団体への公共資産整備補助金等17,3802.28.0
その他のコスト33,0944.215.2
　うち支払利息30,6643.914.1
　うち回収不能見込計上額2,4300.31.1
　うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a780,941100357.9

※市民1人当たりの額は、平成23年度末現在の住民基本台帳登載人口2,182,154人により算出

経常収益
区分総額（百万円）
使用料・手数料b43,364
分担金・負担金・寄附金c7,109
経常収益合計d(b+c)50,473
d/a(％)6.5
差引純経常行政コストa-d730,468

添付ファイル

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

純資産変動計算書
 区分

純資産合計

（百万円） 

 期首純資産残高2,492,756 
 純経常行政コスト-730,468 
 一般財源（地方税）485,776 
 一般財源（地方交付税）7,682 
 一般財源（その他行政コスト充当財源）43,418 
 補助金等受入182,349 
 臨時損益（災害復旧事業費）-455 
 臨時損益（公共資産除売却損益）2,270 
 臨時損益（投資損失）171 
 臨時損益（損失補償等引当金繰入）1,364 
 資産評価替による変動額10,849 
 その他0 
 期末純資産残高2,495,712 

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部（支出）
項目金額
人件費173,220
物件費80,875
社会保障給付237,765
補助金等31,998
支払利息30,665
他会計等への事務費等充当財源繰出支出99,118
その他支出24,139
支出合計677,780
経常的収支の部（収入）
項目金額
地方税486,147
地方交付税7,682
国県補助金等163,690
使用料・手数料34,389
分担金・負担金・寄附金6,832
諸収入28,256
地方債発行額37,573
基金取崩額2,070
その他収入70,000
収入合計836,639
経常的収支の部（収支額）
項目金額
経常的収支額158,859

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部（支出）
項目金額
公共資産整備支出59,919
公共資産整備補助金等支出21,311
他会計等への建設費充当財源繰出支出2,603
支出合計83,833
公共資産整備収支の部（収入）
項目金額
国県補助金等18,354
地方債発行額44,855
基金取崩額513
その他収入4,144
収入合計67,866
公共資産整備収支の部（収支額）
項目金額
公共資産整備収支額-15,967

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部（支出）
項目  金額
 投資及び出資金2,955
 貸付金 88,433
 基金積立額 11,002
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 38,989
 地方債償還額 116,003
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 257,382
投資・財務的収支の部（収入）
項目金額
国県補助金等304
貸付金回収額95,626
基金取崩額0
地方債発行額11,621
公共資産等売却収入3,467
その他収入2,312
収入合計113,330
投資・財務的収支の部（収支額）
項目金額
投資・財務的収支額-144,052
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額-1,160
期首歳計現金残高5,306
期末歳計現金残高4,146

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は34百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

　　収入総額（繰越金を除く）　1,017,834　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　地方債発行額　-94,049　　
　　財政調整基金等取崩額　-1,636　　
　　支出総額　-1,017,765　　
　　地方債償還額　146,633　　
　　財政調整基金等積立額　8,465　　
　　　基礎的財政収支　59,482　

添付ファイル

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
電話番号: 052-972-2307
ファックス番号: 052-972-4120
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