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平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

ページID:31290

最終更新日：2011年12月26日

健全化判断比率

健全化判断比率
区分	算定内容	22年度比率	21年度比率	20年度比率	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率	注1 －	－	－	11.25％	20％


連結実質赤字比率	全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率	－	－	－	16.25％	注2 35％


実質公債費比率（3ヵ年平均）	一般会計等が負担する元利償還金及び元利償還金に準ずる経費の標準財政規模に対する比率	12.1％	12.7％	13.5％	25％	35％




将来負担比率	地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率	216.3％	218.6％	224.9％	400％

注1　「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。
注2　21年度決算までは40%、22年度決算は35%、23年度決算以降は30%

会計ごとの事業規模(料金収入)に対する資金不足額の割合

経営健全化基準　20%

資金不足比率
会計の名称	22年度比率	21年度比率	20年度比率
市場及びと畜場特別会計	注1　　　　－	－	－
市街地再開発事業特別会計	－	－	－
病院事業会計	－	15.0％	9.3％
水道事業会計	－	－	－
工業用水道事業会計	－	－	－
下水道事業会計	－		－
自動車運送事業会計	31.7％	53.6％	注2　　55.3％
高速度鉄道事業会計	－	－	－