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平成22年度一般会計決算の概要
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平成22年度 一般会計決算の概要
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 市税 | 4,762 |
| 地方譲与税・県税交付金 | 517 |
| 地方交付税 | 47 |
| 市債 | 1,240 |
| うち臨時財政対策債 | 461 |
| 国・県支出金 | 1,760 |
| 諸収入 | 1,388 |
| 使用料及び手数料 | 441 |
| 繰越金 | 33 |
| その他 | 200 |
| うち未利用土地の売却 | 39 |
| うち財政調整基金の取崩し | 26 |
| 収入計 | 10,388 |
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,749 |
| 扶助費 | 2,229 |
| 公債費 | 1,429 |
| 投資的経費 | 897 |
| 物件費 | 809 |
補助費等 | 1,188 |
| 貸付金 | 905 |
| 繰出金 | 683 |
その他 | 449 |
| 支出計(1) | 10,338 |
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 翌年度繰越事業充当財源(2) | 26 |
| 実質収支(3) | 24 |
| 総計(1)+(2)+(3) | 10,388 |
平成22年度の決算は、市税収入が4,762億円となり、収入の総額が1兆388億円、支出の総額が1兆338億円となりました。翌年度への繰越財源を除いた実質収支は24億円となっています。なお、市民税10％減税を単年度で実施し、財源は行財政改革で確保しました。
性質別歳出の推移
平成16年度以降の歳出決算(性質別)の推移
義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費・保育所運営費・各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。
歳出決算の概要
| 科目 | 決算額（億円） | 構成比 |
|---|---|---|
| 健康福祉費 | 2,427 | 23.5% |
| 公債費 | 1,434 | 13.9% |
| 子ども青少年費 | 1,210 | 11.7% |
| 市民経済費 | 1,148 | 11.1% |
| 教育費 | 852 | 8.2% |
| 諸支出金 | 719 | 6.9% |
| 住宅都市費 | 680 | 6.6% |
| 緑政土木費 | 635 | 6.1% |
| 総務費 | 525 | 5.1% |
| 環境費 | 378 | 3.7% |
| 消防費 | 309 | 3.0% |
| 議会費 | 21 | 0.2% |
| 総額 | 10,338 | 100% |
市債現在高(年度末)の推移
平成16年度以降の市債現在高(年度末)の推移
市の借金にあたる市債の現在高は、平成22年度末では一般会計で1兆8,478億円となり前年度に対して334億円の増となりました。市民1人当たりにすると84万7千円(平成22年度末住民基本台帳登載人口2,180,800人)となっています。
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