平成21年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(連結)

対象範囲は以下のとおりです。

• 名古屋市の全会計
• 地方独立行政法人(1団体)
  名古屋市立大学
  
• 一部事務組合・広域連合(4団体)
  愛知県競馬組合
  名古屋競輪組合
  名古屋港管理組合
  愛知県後期高齢者医療広域連合

　　　　※愛知県後期高齢者医療広域連合は新地方公会計制度に基づく財務諸表を作成していないため、

　　　　　除外して連結財務諸表を作成しています。

• 地方三公社(3団体)
  名古屋市土地開発公社
  名古屋市住宅供給公社
  名古屋高速道路公社
  
• 第三セクター等(31団体)
  出資比率が50%以上の団体(21団体)
  出資比率が50%未満で人的支援等の状況から連結対象とした団体(10団体)

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。