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平成21年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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ページID:19954

最終更新日：2010年12月27日

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成21年度貸借対照表(普通会計) 　平成22年3月31日現在　(単位:百万円)
借方　貸方　
［資産の部］　［負債の部］　
1公共資産3,726,9381固定負債1,908,959
(1)有形固定資産3,667,538(1)地方債1,690,912
(2)売却可能資産59,400(2)長期未払金6,946
2投資等801,446(3)退職手当引当金139,658
(1)投資及び出資金536,543(4)損失補償等引当金71,443
(2)貸付金226,6682流動負債225,909
(3)基金等18,439(1)翌年度償還予定地方債194,846
(4)長期延滞債権20,810(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-1,014(3)未払金2,858
3流動資産184,950(4)翌年支払予定退職手当19,044
(1)現金・預金178,585(5)賞与引当金9,161
　財政調整基金8,767負債合計2,134,868
　減債基金165,111[純資産の部]　
　歳計現金4,7071公共資産等整備国県補助金等 643,316
(2)未収金6,3652公共資産等整備一般財源等 2,471,456
　　3その他一般財源等- 550,426
　　4資産評価差額14,120
　　純資産合計2,578,466
資産合計4,713,334負債・純資産合計4,713,334

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産　267,034百万円
　上の支出金に充当された財源 
　国県補助金等　63,322百万円
　地方債　72,799百万円
　一般財源等　130,913百万円

※2債務負担行為に関する情報
　物件の購入等　84,435百万円
　債務保証又は損失補償　5,330,790百万円
　(うち共同発行地方債に係るもの　4,905,374百万円)
　その他　57,913百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち666,696百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
　普通会計の将来負担額　2,730,040百万円
　基金等将来負担軽減資産　1,699,990百万円
　(差引)将来負担すべき実質的な負債　1,030,050百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,523,353百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,450,334百万円です。

添付ファイル

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(2)行政コスト計算書

資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額（百万円）構成比（％）市民1人当たり（千円）
人にかかるコスト170,89121.878.4
うち人件費150,11819.268.9
うち退職手当引当金繰入等11,6121.55.3
うち賞与引当金繰入額9,1611.14.2
物にかかるコスト164,46321.075.5
うち物件費81,75910.437.5
うち維持補修費26,4673.412.2
うち減価償却費56,2377.225.8
移転支出的なコスト414,64653.0190.4
うち社会保障給付180,83823.183.0
うち補助金等76,3219.735.0
うち他会計等への支出額134,30517.261.7
うち他団体への公共資産整備補助金等23,1823.010.7
その他のコスト32,8324.215.1
うち支払利息31,6334.014.5
うち回収不能見込計上額1,1990.20.6
うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a782,832100359.4

※市民1人当たりの額は、平成21年度末現在の住民基本台帳登載人口2,178,272人により算出

経常収益
区分総額（百万円）
使用料・手数料b47,392
分担金・負担金・寄附金7,144
経常収益合計d(b+c)54,536
d/a(％)7.0
差引純経常行政コストa-d728,296

添付ファイル

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

純資産変動計算書
区分純資産合計(百万円)
期首純資産残高2,548,114
純経常行政コスト-728,296
一般財源(地方税)496,675
一般財源(地方交付税)638
一般財源(その他行政コスト充当財源)82,632
補助金等受入174,159
臨時損益(災害復旧事業費)-2,219
臨時損益(公共資産除売却損益)30
臨時損益(投資損失)-835
臨時損益(損失補償等引当金繰入)7,821
資産評価替による変動額-253
その他0
期末純資産残高2,578,466

(4)資金収支計算書

一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
人件費182,586
物件費81,759
社会保障給付180,838
補助金等76,321
支払利息31,633
他会計等への事務費等充当財源繰出支出94,947
その他支出28,685
支出合計676,769
収入
項目金額
地方税493,790
地方交付税638
国県補助金等158,702
使用料・手数料36,730
分担金・負担金・寄附金6,649
諸収入32,117
地方債発行額49,130
基金取崩額11,544
その他収入65,393
収入合計854,693
収支額
項目金額
経常的収支額177,924

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
公共資産整備支出68,498
公共資産整備補助金等支出23,182
他会計等への建設費充当財源繰出支出10,922
支出合計102,602
収入
項目金額
国県補助金等14,611
地方債発行額55,370
基金取崩額117
その他収入2,823
収入合計72,921
収支額
項目金額
公共資産整備収支額-29,681

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

支出
項目  金額
 投資及び出資金 5,030
 貸付金 81,964
 基金積立額 8,945
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 40,280
 地方債償還額 115,490
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 251,709
収入
項目金額
国県補助金等846
貸付金回収額85,265
基金取崩額0
地方債発行額10,183
公共資産等売却収入2,646
その他収入5,385
収入合計104,325
収支額
項目金額
投資・財務的収支額-147,384
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額859
期首歳計現金残高3,848
期末歳計現金残高4,707

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は23百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

収入総額（繰越金を除く）　1,031,939
地方債発行額　-114,683
財政調整基金等取崩額　-2,536
支出総額　-1,030,510
地方債償還額　147,100
財政調整基金等積立額　7,928

基礎的財政収支　39,238

添付ファイル

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