名古屋市電子入札実施要領

名古屋市電子入札実施要領

平成18年3月30日
17財監第73号

改正　平成21年2月9日　20財契第135号、平成26年3月19日 25財契第58号、平成31年3月28日　30財契第69号、令和2年11月25日　2財契第68号、令和3年1月5日　2財契第85号、令和3年3月12日　2財契第102号、令和4年2月24日　3財契第84号

1　趣旨
この要領は、名古屋市契約事務手続要綱(17財監第66号)第23条の規定に基づき、電子入札の実施について必要な事項を定めるものとする。

2　用語の定義
(1)名古屋市電子入札システム
入札案件の登録から一般競争入札における競争入札参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出並びに入札書の提出及び落札者の決定までの事務をインターネットを利用して処理を行う本市システム(以下、単に「電子入札システム」という。)のことをいう。
(2)電子入札
あらかじめ市長又は名古屋市契約事務委任規則(平成17年名古屋市規則第88号)により契約事務の委任を受けた者(以下「市長等」という。)が指定する期間内に、入札参加者が電子入札システムにより入札書を入札担当部署に送信する入札をいう。
(3)紙による入札
電子入札の場合において、所定の要件に該当する者が、あらかじめ市長等が指定する期限までに、書面による入札書を入札担当部署に直接提出することをいう。
(4)特定認証局
電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行うことができる機関をいう。
(5)ICカード
（一財）日本建設情報総合センターから提供される電子入札コアシステムに対応した特定認証局が発行した電子的な証明書を格納しているカードをいう。
(6)ID・パスワード
名古屋市入札参加者登録システムにおいて競争入札参加資格審査の申請をする際に発行されるIDとパスワードをいう。

3　電子入札の対象
(1)電子入札を行なうことができる入札方式は次のとおりとする。

(2)市長等は、電子入札対象案件については、入札公告又は指名競争入札執行通知書(以下「入札公告等」という。)に電子入札対象案件である旨を明示するものとする。

4　電子入札システムの利用
(1)電子入札システムの利用者
電子入札システムを利用することができる者は、名古屋市競争入札参加有資格者名簿に登録され、特定認証局が発行したICカードを取得した者とする。ただし、ICカードを取得していない者であっても、物件の買入れ又は借入れ及び資材納入において随意契約を行う場合は、ID・パスワードを用いて電子入札システムを利用することができるものとする。
(2)ICカードの名義人
ICカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。以下同じ。)は、名古屋市競争入札参加資格審査の申請(以下「資格審査申請」という。)を行った代表者とする。ただし、代表者から入札(見積り)及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、受任者とする。
なお、名義人の変更等の事由が発生した場合は、速やかにICカードの失効申請を行うとともに、必要に応じて再取得の手続きをとるものとし、失効したICカードでの電子入札の参加は認めないものとする。
(3)ICカードによる利用者登録
電子入札システムを利用しようとする者は、ICカードの取得後(再取得を含む。)、以下のとおり、電子入札システムへICカードによる利用者登録を行うものとする。
なお、利用者登録できるICカードは、1者につき複数枚可能とする。
ア　資格審査申請の際に名古屋市入札参加者登録システムから発行されたIDとパスワードを入力して表示される「名古屋市への登録状況」がその資格審査申請の内容と一致していることを確認した後、代表連絡先情報、指名通知メールアドレス、ICカード連絡先情報を登録するものとする。
イ　利用者登録済みのICカード(以下「登録ICカード」という。)の有効期限が到来する場合において、特定認証局へ失効届を提出していないときは、ICカードの更新処理を行うことができるものとする。
ウ　登録ICカードが失効した場合(登録ICカードの有効期限が到来する場合において、特定認証局へ失効届を提出したときを含む。)は、新たに取得したICカードにて再度利用者登録を行うものとする。
エ　登録内容に変更が生じた場合は、速やかに利用者登録の変更を行うものとする。

(4)ID・パスワードによる利用者登録
ICカードによる利用者登録を行っていない者で、物件の買入れ又は借入及び資材納入における随意契約に参加する者は、以下のとおり、電子入札システムへID・パスワードによる利用者登録を行うものとする。
ア　資格審査申請の際に名古屋市入札参加者登録システムから発行されたIDとパスワードを入力して表示される「名古屋市への登録状況」が、その資格審査申請の内容と一致していることを確認した後、代表連絡先情報、指名通知メールアドレス、担当者連絡先情報を登録するものとする。
イ　登録内容に変更が生じた場合は、速やかにID・パスワードの利用者登録の変更を行うものとする。
(5)経常建設共同企業体におけるICカードの取扱い
経常建設共同企業体は、単体企業用とは別に、経常建設共同企業体用として利用者登録された、代表企業名義のICカードで、電子入札に参加するものとする。
(6)特定建設工事共同企業体におけるICカードの取扱い
特定建設工事共同企業体は、単体企業用として利用者登録された、代表企業名義のICカードで、電子入札に参加するものとする。
(7)ICカードを不正使用等した場合の取扱い
市長等は、入札参加者がICカードを不正に使用等した場合は、次のような取扱いができるものとする。
なお、ICカードの不正使用等とは、他人のICカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとした場合等をいう。
ア　開札までに不正使用等が判明した場合
当該案件への入札参加資格取消
ただし、既に入札済みのものはその入札を無効とする。
イ　落札決定後、契約締結前までに不正使用等が判明した場合
落札決定取消
ウ　契約締結後に不正使用等が判明した場合
契約解除

5　参加申請書の提出
(1)参加申請書の提出方法
入札参加者は、参加申請書の受付期間に、必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、入札後資格確認型一般競争入札の場合は、入札担当部署の指示により、電子入札システムによらないことができるものとする。
(2)資料の添付
入札参加者は、競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「資料」という。)を電子入札システムの添付機能を利用して電子ファイルで添付するものとし、この場合は、ファイル容量は1MB以内とする。
なお、電子ファイルは電子入札システムに添付する際に圧縮処理され、圧縮後1MB以内かどうか自動的に判断される。
また、添付する資料の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式は以下のとおりとする。ただし、別途指定があるものは、それに従うものとする。

(3)ファイルの圧縮形式
ファイルの圧縮形式は、zip形式に限定し、自己解凍形式(exe形式)は認めないものとする。
(4)郵送又は持参での資料の提出
入札参加者は、電子ファイルで提出する資料の容量が1MBを超える場合は、紙媒体で郵送又は持参により提出するものとする。
この場合、必ず資料一式で提出するものとし、電子ファイルによる提出との併用は認めない。なお、郵送する場合は、封筒の表に入札者の商号又は名称、開札日、入札件名及び資料在中の旨を記載して書留又は簡易書留(以下「書留等」という。)によるものとする。郵送又は持参により資料を提出する場合は、郵送等により資料を送付する旨を記載した電子ファイルを参加申請書の提出時に添付するものとする。
また、資料の提出は、郵送の場合は参加申請書受付締切日の前日17:00までに、持参の場合は電子入札の場合と同じ参加申請書受付締切日時までに、それぞれ入札担当部署へ必着とする。ただし、別途指示がある場合は、それに従うものとする。
(5)資料の再提出
入札参加者は、添付した資料に誤り等があった場合は、参加申請書受付締切日時までに入札担当部署に電話で再提出の申し入れを行い、承認を得た者に限り資料の再提出ができるものとする。
(6)ウィルス対策
入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成し、添付する際に、必ずウィルス感染のチェックを行うものとする。契約担当者は、添付された資料にウィルス感染があった場合は、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止し、速やかに当該電子ファイルを添付した者に連絡し警告するとともに、資料の提出方法等について協議するものとする。
(7)参加申請書受付締切日時の変更
契約担当者は、入札担当部署の都合により参加申請書受付締切日時を変更する場合は、参加申請書を提出した者に対し電話等により連絡するとともに、必要に応じて「電子入札システム」ホームページにおいて公表するものとする。

6　入札書の提出
(1)入札書の提出方法
入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までに入札書に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子入札システムにより提出しなければならない。なお、入札書の入力に際し、電子くじ用のくじ番号が初期値として代表電話番号の下3桁で設定されているので、必要に応じて変更の入力を行うものとする。
(2)入札書受付締切日時
電子入札の入札書受付締切日時は、入札公告等に記載の日時とする。なお、パソコン等の利用環境により、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うものとする。
(3)再度入札
再度入札の入札書受付締切日時及び開札日時は、契約担当者が指定するものとする。
また、紙による入札で参加した者については、指定された日時及び場所において再度入札に参加できるものとする。

7　積算内訳書の提出
(1)積算内訳書の添付
積算内訳書は、原則として入札担当部署で指定する様式とし、電子入札システムの添付機能を利用して、電子ファイルにより入札書提出時に添付するものとする。また、積算内訳書の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式については5(2)に準ずるものとし、ファイル数は1ファイルで、ファイル容量は1MB以内とする。ただし、1MBを超える場合の提出方法は、8(7)によるものとする。
(2)ファイルの圧縮形式
ファイルの圧縮形式については、5(3)に準ずるものとする。
(3)積算内訳書の再提出
積算内訳書の再提出については、認めないものとする。
(4)ウィルス対策
ウィルス対策については、5(6)に準ずるものとする。

8　紙による入札での参加
(1)参加申請書提出時における取扱い
電子入札案件において、ICカードの名義人の変更、破損、パソコン等のシステム障害などやむを得ないと認められる理由により、電子入札システムの利用ができない者は、参加申請書受付締切日時までに紙による入札参加申込書(様式1)を提出し、審査結果通知書(様式2)により入札担当部署の承諾を得た場合に限り、紙による入札ができるものとする。
ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される特定調達契約(特例政令第4条に規定する特定調達契約をいう。以下同じ。)の場合は、紙による入札参加申込書を提出することなく、紙による入札ができるものとする。
なお、審査結果通知書で承諾された後及び特定調達契約において紙媒体での参加申請書(以下「紙参加申請書」という。)を提出した者の電子入札への変更は認めないものとする。
(2)入札書提出時における取扱い
電子入札システムで参加申請書の提出をした者及びそれ以外の者で入札書を提出する者(随意契約の場合は、見積書を提出する者)が、入札書提出時にICカードの名義人の変更、破損、パソコン等のシステム障害などやむを得ないと認められる事由により、入札書受付締切日時までに入札書が提出できない場合は、入札担当部署に電話連絡の上、入札書受付締切日時までに紙による入札参加申込書を提出し、審査結果通知書により入札担当部署の承諾を得た場合に限り、紙による入札ができるものとする。ただし、特定調達契約においては、紙による入札参加申込書の提出を要しないものとする。
(3)入札担当部署の都合による電子入札から紙による入札への変更
契約担当者は、電子入札の手続き開始後、システム障害等入札担当部署の都合により紙による入札に変更する場合は、入札参加者に対し電話等により連絡するものとする。ただし、電話等により連絡できない場合等については、「電子入札システム」ホームページ等において公表するものとする。
(4) 入札保証金の納付を要する者の入札
入札保証金の納付を要する入札参加者は、紙による入札により入札書の提出を行うものとする。ただし、紙による入札参加申込書の提出は要しないものとする。この場合、紙媒体による入札書（以下「紙入札書」という。）提出時に入札保証金を納付したことを証する書面を提示するものとする。また、名古屋市を被保険者とする入札保証保険契約を締結することにより、入札保証金の納付を免除された者については、紙入札書提出時に当該保険証券を入札担当部署に提出するものとする。
(5)紙による入札参加申込書及び紙参加申請書の提出方法
入札参加者は、紙による入札参加申込書及び紙参加申請書を持参、郵送、FAX又は電子メール等により提出することとする。
(6)紙入札書の提出方法
ア　入札参加者は、紙入札書(様式3)に必要事項を記入して、押印したものを封印し、表に入札者の商号又は名称、開札日及び入札件名を記載した上、原則として持参により提出するものとする。また、再度入札についても同様とする。ただし、再度入札において、入札担当部署の指示により入札締切日時直前に開札場所で入札箱に直接投入する場合は封印を要しないものとする。
なお、紙入札書の提出に際し、電子くじ用のくじ番号を必ず記入することとする。くじ番号の記入がない場合は、本市職員が電子入札システムに「999」の入力を行うものとする。
イ　アにかかわらず、特定調達契約については、入札書を郵送で送付することができるものとする。入札書を郵送で送付する場合の方法については、名古屋市契約事務手続要綱によるものとする。
(7)紙媒体の積算内訳書の提出方法
入札参加者は、積算内訳書の提出を要する案件について、紙入札書と共に紙媒体の積算内訳書(以下「紙積算内訳書」という。)を提出する場合は、紙入札書提出時に紙入札書と共に紙積算内訳書を同封して提出することとする。また、電子入札システムにより入札書を提出する場合において、積算内訳書のファイル容量が7(1)により電子入札システムに添付できないときは、紙積算内訳書を持参又は郵送により提出することとする。持参による提出の方法は(6)アに準じ、郵送による提出の方法は(6)イに準ずるものとする。
(8)紙による入札の締切日時
ア　紙参加申請書の受付締切日時
電子入札における参加申請書受付締切日時と同一とする。ただし、入札後資格確認型一般競争入札の場合は、入札担当部署が紙参加申請書及び紙媒体の資料(以下「紙参加申請書等」という。)の提出を求めた日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に紙参加申請書等を提出するものとする。
イ　紙入札書の受付締切日時
電子入札における入札書受付締切日時と同一とする。
ウ　紙積算内訳書の受付締切日時
電子入札における入札書受付締切日時と同一とする。
エ　ア、イ及びウに関わらず、紙参加申請書等、紙入札書及び紙積算内訳書の郵送を認められた場合の到達期限は、参加申請書受付締切日時、入札書受付締切日時の前日の17:00とする。ただし、別途、入札担当部署の指示がある場合は、それに従うものとする。
(9)紙による入札の提出場所
紙参加申請書等、紙入札書及び紙内訳書の提出場所については、入札担当部署の指示によるものとする。
(10)電子入札と紙による入札による二重の入札書の提出
同一案件において、電子入札での入札書の提出及び紙入札書の提出がされた場合は、この二重の入札書を提出した入札参加者の入札は、いずれも無効とする。

9　入札の辞退
入札参加者は、当該入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札書受付締切日時までに辞退届を提出しなければならない。ただし、紙による入札参加申込書を提出し承諾を得た場合に限り、紙媒体による入札辞退届(様式4)を提出することができるものとする。

10　開札
(1)開札の執行
市長等は、事前に設定した開札日時後、速やかに開札を行うものとする。ただし、紙による入札で参加した入札者がいる場合は、紙入札書を電子入札システムに登録した後に開札を行うものとする。
(2)開札時の立会い
ア　入札参加者は、入札後資格確認型一般競争入札の場合を除き、開札への立会を希望する場合は、立会うことができるものとする。
イ　市長等は、電子入札の開札の執行において、当該入札事務に関係のない職員を立会わせた上で、その者の電子署名をしなければならない。
(3)くじの実施
市長等は、開札の結果、落札者又は落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あった場合は、電子入札システムにおける電子くじによって落札者又は落札候補者を決定するものとし、電子くじの結果は電子入札システム内の「くじ結果確認」画面で入札参加者に公表するものとする。

11　契約書の交付
電子入札で執行した案件の契約書は、「落札者決定通知書」(随意契約の場合は「決定通知書」)の発行後、入札担当部署又は契約担当部署により交付するものとする。

12　責任範囲
電子入札において、参加申請書、入札(見積)書等は、送信データが電子入札システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、参加申請書、入札(見積)書等の提出後に表示される画面(工事請負、測量・設計及び業務委託については「受信確認通知」、物件の買入れ又は借り入れ、資材納入及び不用品の売払いについては「送信完了画面」。以下同じ。)により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
なお、提出後、「受信確認通知」又は「送信完了画面」が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも「受信確認通知」又は「送信完了画面」が表示されないときは、入札担当部署に電話連絡を行うものとする。

13　障害発生時の対応
市長等は、システム等の障害等により、電子入札の執行が困難な場合は、状況を調査し、復旧見込み等を総合的に判断し、参加申請及び入札(開札)の延期又は中止、紙による入札への変更などの対応をとるものとする。この場合は、状況に応じて、「電子入札システム」ホームページ、電子メール及び電話等の手段により入札参加者等に連絡・公表するものとする。

14　入札公告について
一般競争入札及び入札後資格確認型一般競争入札においては、入札公告に以下の例示のように記載することとする。ただし、入札後資格確認型一般競争入札において、競争入札参加資格確認申請書の提出を紙により求める場合は、(2)ア(ア)aを除く。
(1)特定調達契約の場合
ア　入札手続等
(ア)競争入札参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出方法
a　名古屋市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。ただし、紙による参加申請書を持参又は郵送により提出することもできる。また、参加申請書に必要な資料が1MBを超える場合の提出方法等については、名古屋市電子入札実施要領(以下「電子入札実施要領」という。)によること。
b　参加申請書の提出期間及び提出場所等
(a)電子入札による場合の提出期間
公告の日から○○年○○月○○日○○時○○分まで
(b)持参による場合の提出期間及び提出場所
(1)提出期間　(a)に同じ
(2)提出場所　〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市○○局○○課
(名古屋市役所○○庁舎○○階)
電話番号　○○○-○○○-○○○
(c)郵送による場合の到達期限及び提出先
(1)到達期限　○○年○○月○○日17時00分
(2)提出先　(b)(2)に同じ
(イ)入札書及び積算内訳書の提出(積算内訳書の記載については、積算内訳書の提出を求める場合に限る。)
a　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札書を持参又は郵送により提出することもできる。また、積算内訳書が1MBを超える場合の提出方法等については、電子入札実施要領によること。
b　入札書及び内訳書の提出期間及び提出場所等
(a)電子入札による場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から○○年○○月○○日○○時○○分まで
(b)持参による場合の提出期間及び提出場所
(1)提出期間　(a)に同じ
(2)提出場所　(ア)b(b)(2)に同じ
(c)郵送による場合の到達期限及び提出先
(1)到達期限　○○年○○月○○日17時00分
(2)提出先　(ア)b(b)(2)に同じ
(ウ)開札日時及び開札場所
a　開札日時　○○年○○月○○日○○時○○分
b　開札場所　(ア)b(b)(2)に同じ
イ　その他
本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、電子入札実施要領及び名古屋市競争入札参加者手引に定めるところによること。
(2)特定調達契約以外の場合
ア　入札手続等
(ア)競争入札参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出方法
a　名古屋市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。
b　参加申請書の提出期間
○○年○○月○○日から○○年○○月○○日○○時○○分まで
(イ)入札書及び積算内訳書の提出(積算内訳書の記載については、積算内訳書の提出を求める場合に限る。)
a　電子入札システムにより提出すること。
b　入札書及び内訳書の提出期間
○○年○○月○○日から○○年○○月○○日○○時○○分まで
(ウ)開札日時及び開札場所
a　開札日時　○○年○○月○○日○○時○○分

b　開札場所　〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市○○局○○課
(名古屋市役所○○庁舎○○階)
電話番号　○○○-○○○-○○○
イ　その他
本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、電子入札実施要領及び名古屋市競争入札参加者手引に定めるところによること。なお、紙による参加申請書及び入札書の提出は入札担当部署の承諾を得た場合に限り行なうことができるものとする。

附則
1　この要領は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
2　名古屋市電子入札運用基準(17財監第36号)は廃止する。

附則
この要領は、平成21年3月1日から施行する。

附則
この要領は、平成26年4月1日から施行する。

附則
この要領は、平成31年4月1日から施行する。

附則
 1　この要領は、令和 2年12月1日から施行する。
 2　この要領の施行の際現にこの要領による改正前の名古屋市電子入札実施要領の規定に基づいて公告等されている様式は、この要領による改正後の名古屋市電子入札実施要領の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附則
この要領は、令和 3年2月1日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。

附則
この要領は、令和 3年 4月 1日から施行する。

附則
この要領は、令和 4年 4月 1日から施行する。