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5　行政と民間の役割分担の再検討と企業会計的手法の導入(17件)

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ページID:3816

最終更新日：2005年4月4日

ページの概要：5　行政と民間の役割分担の再検討と企業会計的手法の導入(17件)について

（1）　行政と民間の役割分担の再検討（13件）

  • 市民とのパートナーシップのためには、市民への情報の積極的な開示と市民に担ってほしい部分の明確化が必要。
  • パートナーシップの確立をはかることはよいが、民（特に任意団体、例えば女性の会等）が官の中に根をはり、人・物・金を使い放題し、官が泣き寝入りしている状況にある。古い慣習にメスを入れ、民の自主運営・官の体質改善について思い切った策を講ずべき。
  • 民間団体との共同事業の負担金についても、補助金的な色彩が濃い事業は見直すべき。民間で本来やるべきこと、できることは民間に任せて、補助金や紛らわしい負担金は一切出さない。
  • 保健委員制度・区政協力委員制度の廃止。名目だけで何もやらない保健委員、区政協力委員、災害対策委員に報酬を支払うのは無駄使いだ。
  • 老人会の助成や区政協力委員、その他事業への謝金は廃止してもよい。
  • 広報なごや配布員の定年70歳は時代に逆行している。回覧物と同じように自治会等協力してはどうか。
  • スポーツセンターなど区で運営する施設は各区のボランティアに運営を委託する。
  • 文化小劇場の労働力としてボランティアを利用する。
  • 民間との協力とワークシェアリングによる雇用創設。雇用が増加すれば、扶助費の削減につながる。
  • 地下鉄の株式会社化を行う。
  • 市営バスの民営化
  • 市保有施設を民営化し、維持補修費を軽減する。
  • 財政課は民間に任せたほうがよい。第3者の目で支出をチェックする必要がある。

（2）　PFI（Private Finance Initiative）の導入（0件）

（3）　企業会計的手法の導入（4件）

  • 単式簿記から複式簿記へ。現金主義から発生主義へ。
  • 企業会計基準にそって複式簿記にして、損益計算書とともに貸借対照表を作成しなければ、財政状態はわからない。地方公共団体・公社・特殊法人等総てで実行すること。
  • 特殊法人・公益法人等に12年度のバランスシートを作成させる。赤字法人は課長以上に責任を取らせ、解散させる。
  • 貸借対照表だけでなく、損益計算書もつくる。

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