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3　受益者負担の適正化(34件)

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ページID:3811

最終更新日：2005年4月4日

ページの概要：3　受益者負担の適正化(34件)について

（1）　受益者負担原則の徹底（32件）

  • 市民サービスに対する受益者負担増
  • 全国水準以上で実施している事業や補助事業に上乗せして実施している事業にかかっている経費を明らかにして、市民の選択のうえで必要なものは負担（目的税または負担金・使用料）を求める。
  • 市の施設（東山動植物園・名古屋城・ランの館・科学館）について、他市町村民の入場料を別途設ける。
  • 水需要負担金の検討、減額を考慮。
  • 事業系ごみの処理手数料など原価を計算し、必要ならアップする。
  • ゴミ収集有料化
  • 市営住宅等の家賃見直し。不正入居がないか調査する。
  • 市営住宅の家賃を5年、10年という節目で見直す。
  • 保育所等入園者見直し。低所得者優先だが、調査が必要。入園料を多少上げたらどうか。
  • 上の子も園児である場合の保育園の保育料2人目半額は子育て支援にもならないし、税金の無駄使いだ（上の子が小・中学生になれば3人目、4人目でも満額必要だから）。本当の子育て支援は年の離れた子でも半額にすべき。
  • 幼稚園の学費は民間より安すぎる。適正な料金へ値上げする。
  • 国会図書館・他県からの図書取り寄せを有料化する。
  • スポーツ指導の講師補助をやめる。不正が多い。必要なら自前で講師を呼ぶ。過剰なサービスはやめる。
  • ガイドウェイバスは建設費がかかっているのにバス代に上乗せされていない。市バス・名鉄バス・JRバスと走るので、1時間内の本数が多すぎるのが不自然。
  • 市バス・市地下鉄の日曜等の割引(学割は除く)をやめる。
  • 敬老パスを見直す。
  • 敬老パスを見直す。市税を納めている人は半額負担にするとか、所得割で回数券支給方式にしてはどうか。もらうようになって5年になるが、ほとんど使っていない。敬老パス見直しにより福祉行政が後退してもやむを得ない。非常時に痛みを分かち合うのは市民の務めである。制度発足当初いきなり無料にしたのが間違いの元であった。
  • 敬老パスの廃止、あるいは68歳以上への支給年齢の引き上げ。市・県民税を納めていない人のみに支給するよう所得制限を設ける。無条件に年寄りのみ優遇するのは問題。
  • 敬老パスを半額負担、もしくは10時～16時の時間制限にする。老人は福祉に甘えすぎている。本当に困っている人を助けてあげてほしい。大切な税金を有効に使ってほしい。
  • 敬老パスなどは財産、年収に応じて有料化する。
  • 敬老パスの定額有料化（1年1万円で販売）
  • 敬老パスの見直し
  • 敬老パスの支給年齢を1年ごとにずらし70歳にする。
  • 敬老パス全廃
  • 敬老パスを実状に即した支給にしてもいいのではないか。
  • 敬老パスの見直し。高額所得者、老齢のため外出も出来ない人、病気で動けない人にも発行してその分も交通局に税金を支払うのはおかしい。支給年齢を段階的に70歳に引き上げる、5000円か3000円程度に有料化、全員ではなく希望者に発行する、といった見直しをしてはどうか。有料化による歳入を動けない老人や病気の老人の福祉に使ってほしい。
  • 敬老パスを続行するのは財政負担が大きいと思う。65歳以上で障害者の場合2重発行になっていることもあるので見直しするべき。65～70歳は100円乗車とし、70歳以上でパス支給とするのが自然。
  • 敬老パスの年齢を引き上げる。
  • 敬老パスを廃止して、割引券を配布するか、高齢者ユリカを作る。高齢者のプール無料制度は廃止して、100円にすべき。名古屋市は高齢者を甘やかし過ぎだ。
  • 無料パスの廃止。
  • 無料パスは高齢者に活力を与えるために残す。
  • 施設使用料の値上げは困る。

（2）　歳入の徴収率向上（2件）

  • 一つの課・係だけに税滞納者への戸別折衝をさせるのではなく、他の課・係の職員にも個別折衝をさせて、少しでも滞納税額を減らすよう努力すべき。
  • 担当課の職員を増やすなり、他課の職員に応援させるなりして、少しでも滞納金が減るように努力してほしい。

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