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1　行政評価制度の活用による施策のシフト(17件)

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このページを印刷する最終更新日：2005年4月4日

ページID:3789

ページの概要：1　行政評価制度の活用による施策のシフト(17件)について

  • 施策・事業の優先度を見直し、効果的に財源を活用することが、高齢化社会・都市間競争時代に必要な行政能力である。
  • 市バスの不採算路線は廃止するか、民間へ移すべき。
  • 無駄と思う業務・サービスについて、広く意見を募り、徹底的に排除する。
  • 収入減に見合う緊縮と見直し
  • 消費生活モニターなどマンネリ行政廃止。
  • ホームページ中心の広報（広報なごや廃刊）。
  • 聖域なき見直しを。扶助費は本当に適正に運用されているのか。
  • 市税の使いみちをみると、健康福祉がトップになっているが、市民の実態としては「ほんと？」という感じだ。
  • 学童保育所の制度化を早急に行ってほしい。
  • 学童保育の予算を倍にしてほしい。市の学童保育施策は一向に前進せず、本当に預けたい人がなかなか預けられない。
  • 学童保育を充実してほしい。
  • 子供たちが豊かに育っていける名古屋になるためにもっとお金を使ってほしい。
  • どんなに財政状況が厳しくても、住民の生活と密接に関わる健康福祉・教育の予算は削るべきではない。
  • 老人や子供が安心して暮らせる名古屋市になるよう、福祉・教育の充実に努めてほしい。
  • 歳出見直しを行わねばならないが、21世紀にふさわしい社会づくりをストップしてはいけない。歳出を一律に制限するのではなく、福祉や魅力的な街づくり、便利な社会基盤はむしろ重点的に取り組むことが21世紀の名古屋市にとって不可欠である。
  • 健全化計画全体が縮み志向で市民、市職員のモラールは低下する一方である。産業を振興し、税収を上げる施策も必要。岐阜県などに比べてベンチャー支援に対して消極的。右下がり経済の中で敢えて右上がり経済を志向したいものだ。
  • 不要不急の事業だけでなく、大きな財源を要する事業もピックアップして、市民に対して負担と需要との選択を求める。

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