1　税財政制度の拡充強化

財政の健全化を進めていくうえでは、基本的に財源の拡充が必要です。大都市の実態に則した地方税財源の充実について国に強く要望すると同時に、新税の導入についても検討します。

• 現在、国・地方間の租税配分が3：2であるのに対して、実質的には1：3と逆転しているため、国から地方へ消費税・所得税・法人税等からの税源移譲を行い、国・地方間の租税配分を当面1：1とするよう国に対し働きかけます。

• 地方分権をより一層推進し、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行することができるようにするため、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税源の充実確保を図るよう国に対し働きかけます。

• 大都市特有の財政需要に対応するため、大都市においては、産業経済の集積に伴う社会資本の整備などの利益を法人が享受していること及び消費流通活動が活発に行われていることを勘案して、都市税源、特に法人所得課税、消費・流通課税などの配分割合を拡充強化するよう国に対し働きかけます。

地方の自主的・自立的な行政運営を確保するための一つの方策として、法定外普通税が国の許可制から協議制になったことに加え、法定外目的税の制度が創設され、地方公共団体の自主的な課税権の拡大強化が図られました。

• 本市においても、環境保護や社会的規制のための環境税などについて、課税の公平性、徴税コスト、経済活動への影響などに留意しつつ、学識経験者を加えた研究会で検討します。