2　事務事業の効率化とコスト縮減

事務事業の効率化を、よりいっそう推進します。

• 従来から庁用経費など経常経費について、マイナスシーリングを実施し、厳しく節減してきました。今後も限られた財源のなかで最大の効果が得られるよう効率性を向上させます。
  丸市施設について、ISO14001（注1）に準じた「環境マネジメントシステム」を構築し、環境負荷の低減を目指した光熱水費・消耗品等の節減に取組むとともに、「グリーン購入」（注2）を徹底し、適量購入に努めます。また、ITを活用した事務経費の節減に取組みます。
• 公共交通機関の利用を促進し、“黒塗り”公用車を効率的に使用するため、集約化などを検討します。

• 施設運営費についても、市民サービスの維持・向上に留意しながら、効率的な運営に努めます。
• 市民利用施設の管理運営については「経営」の観点を導入し、減価償却費などを施設運営費として認識したうえで、施設ごとに利用率の目標や運営費に占める一般財源の充当率の目標を定めます。

• 従来から、経済性や専門性などの観点から積極的に民間委託を行ってきたところです。今後とも、行政評価の結果を活用し、市民サービスを低下させず、費用削減効果の高い業務について、積極的に民間委託を推進します。

（注1）ISO14001：国際標準化機構（ISO）が発行した「環境マネジメントシステム規格」（組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するよう配慮・改善するための組織的なしくみ）。

（注2）グリーン購入：市が行政運営上必要な製品およびサービスなどを購入する際に環境に配慮した製品を優先して購入するなどの取組み。

計画的に定員を管理し、人件費を抑制します。

従来から人件費の抑制に努めてきており、平成10年度から平成13年度までに「行政改革実施計画」で目標とした600人以上の純減を大きく上回る1348人の削減（一般会計887人減、特別会計292人増、企業会計753人減）を行いました。

• 市民ニーズの変化に対応し、低コストで良質なサービスを提供できる効果的・効率的な市政運営を目指します。そのため、事務の電算化や事務処理体制の見直し、民間委託や嘱託化の推進により、計画的な定員管理を行う「定員管理計画」を策定し、定員の削減に努めます。

• 幹部職員に支給されている管理職手当を一定期間削減するとともに、超過勤務手当などの職員手当や福利厚生費についても経済社会情勢の変化などを踏まえ、支給の必要性や支給水準等を見直します。

平成17年度には、平成13年度予算額に比べ20％程度削減することを目指します。

　投資的経費について、最近の推移をみると、平成7年度の3067億円をピークに減少してきており、平成12年度は、1815億円となっています。最近は投資的経費の抑制に努めてきたところですが、なお平成13年度予算において、1666億円が計上されています。投資的経費は、都市基盤の整備のために一定水準は確保されるべきですが、計画期間中は、抑制に努めるとともに必要性の高い分野へは重点配分します。

• 計画期間中は、段階的に削減することとし、平成17年度には、平成13年度予算額に比べ20％程度削減するように努めます。そのため、新規施設の着工については、将来の運営費や維持管理費にも留意しつつ慎重に検討します。
• また、国庫・県補助事業といえども十分精査し、重点化するなどし、単独事業についても抑制をします。
• 公共工事については、厳しくコスト縮減を図り、施設の延命化・長寿命化の推進やPFIなどの手法の導入を検討します。

保有資産を有効に活用します。

• 土地の新規取得を抑制するとともに、保有資産の利用計画や利用状況を見直して、施設の統廃合、敷地の高度利用、他用途への転用など有効活用を図ります。
• 施設の統廃合などにより新たに発生する大規模な土地の活用については、積極的に民間活力の導入を図ります。

• 将来事業化が予定されているが当面は利用されない土地（土地開発公社保有土地を含む）は、一時的に貸し付けを行うなど有効活用を図ります。

• 市の財産として有効活用を図ることができない土地については、売却します。
• 土地開発公社が長期にわたり保有する土地については、国庫補助等を活用して積極的に買戻しを行うとともに、事業計画そのものを見直し、他の利用を再検討し、または売却します。

公営企業の経営健全化を促進し、公営企業に対する財政援助を見直します。

• 公営企業は、料金収入などの事業収入により事業を運営していくことを基本とし、さらに経営努力を行い、経営の健全化に努めていくことが必要です。そのため、市民サービスの維持・向上に留意しつつ、公営企業における経営健全化に向けた取組みを促します。
• 一般会計から公営企業会計に対する財政援助について、総額を圧縮するよう努め、財政支出の適正化を目指します。