6　予算編成システムの改革

中期的な収支見通し（計画）を毎年度作成し、それに基づく予算編成にします。

• 計画的な財政運営を行うため、本市の決算状況、国の経済財政制度、経済社会情勢などを踏まえ、5年程度の中期的な財政収支見通しを毎年度作成し、予算編成をしていきます。

これまでの各局からの予算要求積上方式から、トップダウン方式の予算編成に切り替えていきます。

　従来の予算編成は、経常的事業から政策的事業まで、各局からの予算要求に基づき財政局を中心に調整のうえ、最終的に市長が査定を行い、翌年度歳入・歳出を積み上げるという、いわゆるボトムアップ方式で予算編成を行ってきました。

• 今後は、市長を中心とした「経営会議（仮称）」で全市的な立場で横断的な検討を行い、施策の優先順位の厳しい選択、重点化などの基本方針を決定し、この基本方針に基づき予算編成を行う、いわゆるトップダウン方式の予算編成システムとします。

各種施策への財源配分型の予算編成にします。

• 中期的な行政経営の観点から、「経営会議（仮称）」で施策ごとの財源配分を決定する、財源配分方式の予算編成システムとします。
  財源配分を受けた各局は、その枠内で行政評価などの活用により市民満足度、効果などを検討のうえ、弾力的に事業別の予算を自主的に決定し、各局がいわゆる一つの事業本部として経営意識をもって予算編成を行います。

（注）「経営会議（仮称）」：市長、助役、収入役及び関係局長級職員を構成員とし、市政の重要な方針について総合的・戦略的な観点からの議論、意思決定を行う場として新たに設置します。