5　行政と民間の役割分担の再検討と企業会計的手法の導入

行政と民間の役割分担を再検討するとともに、市民活動の促進に努めます。

• 公的関与のあり方に関する基本指針を策定し、既存の事務事業について、公的関与の妥当性を総点検し、民間委託、民営化等を推進します。
• 「市民活動促進基本指針」を策定・公表して、従来から行われている地域における多様な市民活動に加え、ボランティア活動やNPO（民間非営利組織）活動など新しい市民活動とのパートナーシップを推進します。

PFIの導入に努めます。

• 公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金やノウハウを活用して行うPFI手法の導入に向け、候補事業を調査・検討・選定します。

市の財政状態の的確な把握が可能となるよう、新しい手法として企業会計的手法を取り入れます。

• 本市では、平成11年9月に一般会計・特別会計を対象とした「貸借対照表」（平成10年度末）を試作し、さらに平成12年11月には、対象を公営企業会計にまで拡大し、「貸借対照表」（平成11年度末）を作成しました。
• 今後は、市の外郭団体まで連結した「貸借対照表」を作成します。
• 貸借対照表を作成することにより、官庁会計のシステムでは、十分に明らかにされて来なかった、資産や負債の状況を明らかにし、市の財政状態の的確な把握が可能となるようにします。

• 行政にかかるコストを正確に把握できるようにするため、事業の活動実績や効率性を定量化して明らかにする「行政コスト計算書」を新たに作成します。