4 数値目標

上の目標を達成するため、以下に掲げる数値目標を実現するように努めます。

　人件費は、従来から職員数の削減などその抑制に努力してきました。今後も、市民サービスの維持・向上を図りつつ、簡素で効率的な行財政システムの構築により、人件費の抑制に努める必要があります。
　段階的に削減するものとし、平成17年度には、100億円程度削減することを目指します。

　投資的経費については、最近は抑制に努めてきましたが、さらに、段階的に削減するものとし、平成17年度には、平成13年度予算額に比べ20％程度削減することを目指します。

　扶助費、物件費、補助費等、維持補修費及び特別会計繰出金の合計額（所要見込額を積算してあるものを除く）については、全体として毎年度1％程度の伸びに抑制することを目指します。

　公債費（市債の元金返還金と利子の支払）の増大が、財政構造を硬直化させており、公債残高の累増をできる限り抑制することにより公債費の増大を抑制する必要があります。そのため、（2）に掲げたように投資的経費を抑制し、市債（特例的な市債（注）を除く）の一般会計に占める割合（公債依存度）は10％を超えないことを目指します。

（注）特例的な市債とは、地方税や地方交付税の代替的性格を有する市債で、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債をいいます。