(4)基金現在高

　本市の基金には、教育基金や住宅敷金積立基金などのように、運用益や原資を特定の目的のために活用するものと、財源不足が生じたとき、これを補うために取崩しが可能なもの（以下「財源対策のために取崩し可能な基金」という。）とがあります。

　財源対策のために取崩し可能な基金には、財政調整基金、公債償還基金（満期一括償還のための積立分を除く）、大規模施設整備積立基金、高速度鉄道建設積立基金、高齢化対策基金の5つの基金があります。

　財政状況が良好なときは、少しでも基金に積立てておくべきですが、平成4年度以降は、市税収入の減少などにより、取崩しを続けざるを得なくなり、財源対策のために取崩し可能な基金の平成13年度末の現在高は、ほぼ底をついた状態となっています。

財源対策のために取崩し可能な基金現在高の推移

（単位：億円）