(2)歳出

 　過去10年間の一般会計の主な性質別経費の推移をみると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費は年々増加傾向にあります。

　人件費は、行政改革実施計画（平成10～13年度）に基づく職員数の削減などにより、平成11年度以降は、ほぼ横ばいとなっています。

　保育所の運営、医療費の助成、生活保護に要する経費などの扶助費は、急速に進む少子高齢社会に伴い増加を続けています。このうち平成12年度は、介護保険制度導入により一部の経費を特別会計で経理することとなったために一般会計の扶助費が一時的に減少しました。

　市債の返済金である公債費は、義務的経費の中でもとりわけ伸びが大きく、10年間で2倍近くに膨れ上がりました。これは、国の経済対策に呼応した公共事業や、清掃工場などの大規模な施設整備などに市債を活用したことによるものです。

　投資的経費は、国の経済対策に呼応して積極的に公共事業を行ってきたため、平成7年度には3000億円を超える規模となりましたが、それ以降は抑制に努め、平成13年度には1666億円、平成7年度の54.3％と大幅に減少しました。

主な性質別経費の推移（一般会計）

（単位：億円）