(1)歳入

　過去10年間の主な歳入の推移をみると、歳入の根幹をなす市税収入が伸び悩んでいます。

　市税は、昭和25年に現行の制度が確立されてから毎年増加してきましたが、平成5年度に初めて減収となって以来伸び悩んでいます。これは、主に景気の低迷や税制改正による減税によるものと考えられます。

　長期借入金である市債は、福祉・教育施設の整備や道路、公園など都市基盤整備の財源として活用してきたほか、減税による市税収入を補てんするための市債の発行や国の経済対策に呼応して公共事業を積極的に行ってきたことなどにより、平成7年度には2000億円近くになり、公債依存度（市債の収入に占める割合）は17.6％まで上昇しましたが、それ以後は投資的経費の抑制に努め、ここ数年は1200億円程度となっています。

　平成13年度の市債は前年度よりやや増加しましたが、これは、地方交付税（注1）の一部が、新たに創設された臨時財政対策債に振り替わったことが主な原因です。

（注1）地方交付税：地方公共団体が標準的な財政運営を行うために必要な経費（基準財政需要額）に対し、市税などの標準的な収入(基準財政収入額）が不足する場合、その不足額を補てんするために国から交付されるものです。

主な歳入の推移（一般会計）

（単位：億円）